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2009年05月01日の社労士関連記事

TOTO、一時帰休の適用を拡大

平成21年5月1日(金) 朝刊 10面

<記事の内容>
 TOTOは30日、国内10工場で4〜9月に2〜17日間、生産を止め従業員の一時帰休を実施すると発表した。約3,800人が対象になる。
 TOTOはすでに3月に、温水洗浄便座を製造する子会社の2工場、約570人を対象に、賃金の一部カットを伴う一時帰休を実施していた。

<今回の社労士受験キーワード>
一時帰休、休業手当


<学習のポイント>
労働基準法 第26条
 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

 今回のTOTOのケースは、生産調整のために工場の稼動を減らすことを目的としていますから、労働基準法第26条に定められた使用者の責に帰すべき事由による休業となります。

 この場合、平均賃金の60%を支払う必要があるので、記事にある賃金の一部カットは40%を限度に行えるということになります。
 TOTOほどの大企業になると労働協約がありますから、実際の賃金カットの範囲は小さいと思われます。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働基準法
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Weblog: 前ばりたかふみ
Tracked: 2009-05-04 11:13
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