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2009年05月13日の社労士関連記事

いすゞに休業手当の全額払い命令

<記事の内容>
契約期間が残っているのに減産によって休業扱いとし、賃金を6割に減額したのは不当として、いすゞ自動車栃木工場の元期間従業員ら3人が契約期間中の賃金全額支払いを求めた仮処分申請で、宇都宮地裁栃木支部は12日、いすゞに全額支払いを命じる決定をした。
橋本英史裁判官は決定理由で「一方的な減額は労働者側にとって過酷で重大な不利益」と指摘。

<今回の社労士受験キーワード>
休業手当

<学習のポイント>
労働基準法 第26条
 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

労働基準法だけ見るといすゞの施策に問題がないように思えますが、今回の記事は民事訴訟の問題ですので、強行法規である労働基準法とは別の問題です。
細かく分解すると、
 6割 必ず支払うべき部分(労働基準法を根拠)
 4割 労使間で決める部分(民事)
となります。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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