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2009年05月15日の社労士関連記事

解雇なのに自己都合、相談相次ぐ

平成21年5月15日(金) 朝刊 39面

<記事の内容>
不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでいる。
失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実。
厚生労働省が非正規労働者6万5000人に行った調査では、3分の1が「自己都合」扱いだった。
しかし都内になるハローワークの担当者は「調べてみると本当は会社都合にあたるケースも多い」と明かす。

<今回の社労士受験キーワード>
離職理由、自己都合、失業給付

<学習のポイント>
平成21年3月31日に雇用保険法が改正され、雇用保険(失業給付)の受給資格要件が緩和されました。

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第5号)の概要
1.非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
 受給資格要件を緩和:被保険者期間 12か月→6か月(解雇等の離職者と同様の扱い)・・・

昨年からの不況により非正規労働者の離職が増えています。
このような事態に対して、雇用保険の受給要件を緩和することでセーフティネットの拡充を図るため、雇用保険法の改正が行われました。
施行日が3月31日というのが、政策の実効性を高める意味で、大変興味深いものがあります。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険法
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