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2009年05月17日の社労士関連記事

雇用調整助成金の上乗せをする自治体あり

平成21年5月17日(日) 朝刊 5面

<記事の内容>
雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えている。
国の雇用調整助成金に独自に上乗せする自治体が2県10市町あることが分かった。

<今回の社労士受験キーワード>
雇用調整助成金、雇用保険ニ事業

<学習のポイント>
雇用調整助成金は、雇用保険ニ事業のうち雇用安定事業によって行われています。

雇用保険法 第62条
 政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。
一  景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
二  離職を余儀なくされる労働者に対して、雇用対策法第二十六条第一項 に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
・・・

この財源は、雇用保険料から賄われています。

雇用保険料の内訳(一般の事業の場合)
 保険料率 11/1000
  失業給付等の費用 8/1000
   被保険者負担分 4/1000
   事業主負担分  4/1000
  雇用保険ニ事業の費用 3/1000

雇用保険ニ事業の費用は事業主負担となります。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険法
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