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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2009年05月24日の社労士関連記事

政府広報 年金を受給されていない高齢者の皆様へ

平成21年5月24日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
政府広報
会社勤めや国民年金保険料を納めたことのある方で、昭和36年4月以降の専業主婦の期間、学生だった期間、海外在住期間などがある場合、年金をお受け取りいただける可能性があります。

<今回の社労士受験キーワード>
国民年金保険料、合算対象期間

<学習のポイント>
今回は政府広報から。
僅か80文字程度の文章ですが、社労士受験に関係する重要な情報が濃縮されています。
被保険者期間が25年必要であることは有名ですが、合算対象期間のことはあまり知られていません。
そのため、老齢年金の受給ができるにもかかわらず、受給資格がないと勘違いして裁定請求していない人がいます。
この政府広報は、合算対象期間のある人への呼びかけです。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民年金法
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