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2009年06月02日の社労士関連記事

公的年金の運用戦略、定まらず

平成21年6月2日(火) 朝刊 5面

<記事の内容>
国民年金や厚生年金といった公的年金の運用改革が迷走している。
運用を担う独立行政法人が2010年度から資産構成の検討を急いでいる。
「現役世代の平均手取り収入の50%の給付水準を確保する」。
今の政府の公約だが、運用成績が低迷すれば、給付に黄信号がともる。

<今回の社労士受験キーワード>
国民年金、厚生年金、公的年金、独立行政法人

<学習のポイント>
公的年金の給付財源は、保険料収入と税金だけで構成されているわけではありません。
記事にあるように、積立金の運用益も充てられます。
この運用を行うのが、年金積立金管理運用独立行政法人です。

国民年金法 第76条
 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

厚生年金保険法 第79条の3
 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険に関する一般常識
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