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2009年06月05日の社労士関連記事

妊娠などを理由とした不利益な取扱いが増加

平成21年6月5日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は妊娠や出産などを理由に不利益な取り扱いを受けた労働者の相談件数を集計した。
景気後退で経営環境が悪化し、妊娠などを機に労働者を解雇する企業が目立つ。
妊娠などを理由とした不利益な取り扱いは法律で禁止されている。

<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、不利益な取り扱い、解雇

<学習のポイント>
労働法規では、労働者保護のため、不利益な取り扱いを禁止する条文があります。
今回の記事の場合、次の条文です。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第9条第3項
 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法 第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第二項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない

なお、第9条第4項には次のような条文となっています。

 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

このように、女性労働者の保護を規定しています。

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