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2009年06月07日の社労士関連記事

厚生労働省、確定拠出年金の規制緩和要望を見送る

平成21年6月7日(日) 朝刊 3面

<記事の内容>
厚生労働省は2010年度の税制改正に向け、毎年提出してきた確定拠出年金の規制緩和要望を見送る見通しだ。
今通常国会には非課税限度額の引き上げなどを盛り込んだ確定拠出年金法改正案を提出している。

<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、確定拠出年金、非課税限度額

<学習のポイント>
確定拠出年金の掛金や積立金や給付金は、税制上の優遇措置があります。

確定拠出年金法 第86条
 確定拠出年金に係る掛金、積立金及び給付については、所得税法 、法人税法 、相続税法 及び地方税法並びにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税並びに道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)の課税について必要な措置を講ずる。

優遇措置の例
 事業主が拠出する掛金は、損金に算入され、従業員の給与所得には算入しない。
 個人型年金の加入者が拠出した掛金は、所得控除の対象となる。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険に関する一般常識
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