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2009年06月12日の社労士関連記事

東京23区の待機児童4,100人以上

平成21年6月12日(金) 朝刊 31面

<記事の内容>
東京23区内で保育所に入れない待機児童数は今年4月1日時点で少なくとも計約4,100人に上り、前年度比56%(約1,500人)増えていることが日本経済新聞のまとめで分かった。
民間企業で育児休業が普及してきたことも、待機児童数の押し上げ要因となっている。

<今回の社労士受験キーワード>
待機児童、育児休業

<学習のポイント>
育児休業が普及していますが、都市圏では保育所不足のため、育児休業を継続せざるを得ない状況が発生しています。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第5条第3項
 労働者は、その養育する一歳から一歳六か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子の一歳到達日において育児休業をしているものにあっては、第一項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一  当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳到達日において育児休業をしている場合
二  当該子の一歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合

厚生労働省令で定める場合の具体的な内容は次のとおりです。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 第4条の2
 法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一  法第五条第三項 の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

このように育児休業期間満了後、預け先の保育所がない場合、6ヶ月の延長が可能となります。

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