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2009年06月17日の社労士関連記事

育児休業取得による降格を提訴

平成21年6月17日(水) 朝刊 34面

<記事の内容>
ゲーム開発会社「コナミデジタルエンタテインメント」社員が16日、育児休業から復職後に降格されたのは違法として、同社に育休前の地位の確認や減給分の賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴した。
復職後に会社側は「育児しながら働くことを配慮した」と説明し、役職を降格。

<今回の社労士受験キーワード>
育児休業、降格、賃金、減給

<学習のポイント>
育児休業後の事業主が講ずる措置は次のように規定されています。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第23条第1項
 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、その一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を、その雇用する労働者のうち、その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第24条第1項
 事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

法定の育児休業期間の上限は、子どもが1歳に達するまで(1歳6ヶ月まで延長可能)ですから、その後の措置は企業によって異なります。

大企業では、3歳に達するまで育児休業に準ずる措置を講じているケースが多いようです。育児休業に準ずる措置までできなくても、時短勤務などの措置が義務付けられています。(法第23条)

3歳から小学校就学までの間は、努力義務となります。(法第24条)

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