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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2009年06月19日の社労士関連記事

高齢者医療財源の仕組みの見直し検討

平成21年6月19日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
2008年度から始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、財源の1割が保険料、5割は税金だが、4割は現役世代の「支援金」で手当てしている。

<今回の社労士受験キーワード>
後期高齢者医療制度、保険料

<学習のポイント>
後期高齢者医療制度に充てられる国庫補助については、次のように定められています。

健康保険法 第153条第2項
 国庫は、第百五十一条及び前項に規定する費用のほか、協会が拠出すべき前期高齢者納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律 の規定による後期高齢者支援金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)並びに介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の納付に要する費用の額の合算額(当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額)に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。

近年、社労士試験において健康保険法が難化の傾向にあります。
細かいところまでチェックしておきましょう。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康保険法
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