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2009年06月22日の社労士関連記事

上場企業のワークシェアリング導入、5%どまり

平成21年6月22日(月) 朝刊 9面

<記事の内容>
上場企業の労働時間についての調査によると、1人当たりの労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングを「導入済み」(2009年4月時点)と答えた上場企業は全体の5%にとどまった。
ワークシェアの問題点をたずねると「業務分担や引継ぎが難しい」「生産性が低下する」などの回答が上位を占めた。

<今回の社労士受験キーワード>
ワークシェアリング、労働時間

<学習のポイント>
ワークシェアリングに関する厚生労働省の調査報告によると、ワークシェアリングの意味、分類が示されています。

ワークシェアリングに関する調査研究報告書 平成13年4月26日

ワークシェアリングとは、雇用機会、労働時間、賃金という3つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うことを意味する。

ワークシェアリングは、その目的からみて、以下の4タイプに類型化することができる。(1) 雇用維持型(緊急避難型)
一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として、従業員1人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
(2) 雇用維持型(中高年対策型)
中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に、当該従業員1人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
(3) 雇用創出型
失業者に新たな就業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える。
(4) 多様就業対応型
正社員について、短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える。

昨年からの景気悪化により、ワークシェアリングの話題がマスコミでも取り上げられるようになりましたが、(1)のケースでのみ語られているように思われます。

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