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2009年06月29日の社労士関連記事

リコー、フレックスタイム制度を休止

平成21年6月29日(月) 朝刊 11面

<記事の内容>
リコーは7月1日からフレックスタイム勤務制度を休止する。
リコーはフレックス制度を1993年に導入。
事業所や職場ごとに3〜6時間程度のコアタイムを設け、出社や退社の時間は基本的に社員に委ねるようにした。

<今回の社労士受験キーワード>
フレックスタイム制度、コアタイム

<学習のポイント>
フレックスタイム制の要件を条文から見てみましょう。

労働基準法 第32条の3
 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一  この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二  清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)
三  清算期間における総労働時間
四  その他厚生労働省令で定める事項

労働基準法施行規則 第12条の3
 法第三十二条の三第四号 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  標準となる一日の労働時間
二  労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
三  労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

なお、フレックスタイム制の労使協定は、労働基準監督署へ届け出る必要がありません。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働基準法
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