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2009年06月30日の社労士関連記事

最低賃金改定、労使の溝大きく

平成21年6月30日(火) 朝刊 5面

<記事の内容>
2009年度の最低賃金の改定論議が30日スタートする。
全国平均で7年連続上昇となるかどうかが焦点で、7月中の合意に向けた調整が活発化しそうだ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で改定論議を始める。
労使の代表と中立委員が参加し、09年度の最低賃金の目安を決める。

<今回の社労士受験キーワード>
最低賃金、厚生労働相、中央最低賃金審議会

<学習のポイント>
中央最低賃金審議会については、次のように定められています。

最低賃金法 第20条
 厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く。

最低賃金法 第21条
 最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。

最低賃金法 第22条
 最低賃金審議会は、政令で定めるところにより、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。

なお、審議会の議事録は厚生労働省のHPから見ることが出来ます。

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