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2009年07月30日の社労士関連記事

職業訓練後の就職率、10ポイント下落

平成21年7月30日(木) 朝刊 39面

<記事の内容>
失業者の再就職につなげるための職業訓練を受けたのに、就職できないケースが増えている。
訓練校では前の年度より就職率が10ポイント落ちたケースもあり、関係者は「書類に頼らず『足を使った就職活動』を」と危機感を強めている。

<今回の社労士受験キーワード>
職業訓練、失業者、再就職、就職率

<学習のポイント>
雇用保険では、労働者の職業の安定のため、各種事業を行っています。
これを雇用保険の二事業と呼んでおり、下記事業を行っています。
 ・雇用安定事業
 ・能力開発事業

職業訓練については、能力開発事業で行っています。

雇用保険法 第63条第2項
 公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校を設置し、又は運営すること、職業能力開発促進法第十五条の六第一項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。

職業能力開発促進法 第15条の6第1項
 国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施設を第十六条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。ただし、当該職業訓練のうち主として知識を習得するために行われるもので厚生労働省令で定めるものについては、当該施設以外の施設においても適切と認められる方法により行うことができる。
一  職業能力開発校
二  職業能力開発短期大学校
三  職業能力開発大学校
四  職業能力開発促進センター
五  障害者職業能力開発校

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険法
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