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2009年08月03日の社労士関連記事

高島屋、定年退職者の再雇用制度拡充

平成21年8月3日(月) 朝刊 11面

<記事の内容>
高島屋は8月から定年退職する正社員らを対象にした再雇用制度を拡充した。
短時間勤務で再雇用する人の選択肢を広げ、対象者数を増やす。

<今回の社労士受験キーワード>
定年退職者、再雇用制度、正社員、短時間勤務

<学習のポイント>
65歳未満の定年制の定めをしている企業は、高年齢者雇用確保措置を講じる義務があります。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第9条第1項
 定年(六十五歳未満のものに限る)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置のいずれかを講じなければならない。
一  当該定年の引上げ
二  継続雇用制度の導入
三  当該定年の定めの廃止

この規定は平成18年4月1日に施行されており、現在段階的に定年年齢の引き上げる特例措置が行われています。

 ・平成19年4月1日 〜 平成22年3月31日 ⇒ 63歳
 ・平成22年4月1日 〜 平成25年3月31日 ⇒ 64歳

この段階措置は、65歳未満の老齢厚生年金の支給開始年齢と関係しています。

 定額部分の支給開始年齢(一般男子)
 ・昭和20年4月2日 〜 昭和22年4月1日 ⇒ 63歳
 ・昭和22年4月2日 〜 昭和24年4月1日 ⇒ 64歳

上記生年月日の人たちに定額部分が支給されるまでの所得保障として、定年年齢を引き上げているというわけです。

posted by 社労士KAZU at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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