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2009年08月21日の社労士関連記事

正社員の離職が10万人超える

平成21年8月21日(金) 朝刊 1面

<記事の内容>
金融危機が深まった昨年9月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3000人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。
企業倒産による失職も8万5000人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。

<今回の社労士受験キーワード>
正社員、離職、希望退職

<学習のポイント>
希望退職による人員削減は、一般に整理解雇と呼ばれる手法のことです。
これは解雇ですから、解雇権濫用法理が適用されます。

労働契約法 第16条
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

いわゆる整理解雇4要件に則り、権利の濫用とならないように行われます。

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