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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2009年08月21日の社労士関連記事

60歳以上の常用労働者、初の10%台に

平成21年8月21日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
2008年の「高年齢者雇用実態調査結果」によると、事業所に勤める正社員など常用労働者の10%を60歳以上が占めた。
前回04年の調査に比べ2.4ポイント上昇し、初めて2桁に乗った。
企業に60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢雇用安定法への対応が浸透。

<今回の社労士受験キーワード>
高年齢者雇用実態調査結果、正社員、常用労働者、改正高年齢雇用安定法

<学習のポイント>
記事にある改正高年齢雇用安定法とは、平成18年に行われた改正のことです。
雇用機会確保の義務とは次のものです。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第9条第1項
 定年(六十五歳未満のものに限る。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置のいずれかを講じなければならない。
一  当該定年の引上げ
二  継続雇用制度の導入
三  当該定年の定めの廃止

改正から3年経過し、成果が現れているようです。

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