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2006年09月05日の社労士関連記事

過労自殺元保育士 退職1ヶ月後も労災認定

9月5日(火) 朝刊 39面

<記事の内容>
過労のため保育所を退職して1ヶ月後に自殺した元保育士の両親が、労災認定を求めた行政訴訟の判決で、東京地裁は、過労自殺と認定、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消した。

「裁判と比べても簡易迅速な権利救済が実現しているとは言い難い」。
総務省が調査研究を委託した行政管理研究センターは今年3月、労災などを含む行政不服審査制度が被害者救済に役立っていないと報告書をまとめた。
今回も過労と自殺の因果関係を認める民事訴訟の判決が確定しても、約5年間、判断を先送りしたうえ、労災を認めなかった。
特に、最終的な判断を下す国の労働保険審査会は処理期間が1年を超えるケースが9割を超えている。


<学習のポイント>
裁判と比べても簡易迅速な権利救済が実現しているとは言い難い
一般に行政処分に不服があるときは、裁判所に訴えることができますが、保険給付のように、複雑で専門化しているものについては、専門知識をもった行政機関のよる判断の方が適切かつ迅速に処理することができます。

そのため、保険給付に関する処分の取消しの訴えは、再審査請求に対する労働保険審査会の採決を経た後でなければ提起することができないとされています。

これを審査請求前置主義といいます。
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posted by 社労士KAZU at 09:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働者災害補償保険法
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