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2006年09月08日の社労士関連記事

少子化対策 秋に始動 出産一時金 来月から支給前倒し

9月8日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
政府は6月にまとめた少子化対策をこの秋から順次実行に移す。
まず10月に出産後に受け取る出産育児一時金を出産費用の支払いに充てる方式に変え、出産時にお金を準備しなくてもいいようにする。
児童手当拡充などは今後の検討課題で、年末にかけて予算の巡る攻防が激しくなる。

厚生労働省は現在は出産して約1ヵ月後に親が健康保険から受け取っている出産育児一時金を、出産費用の支払いに使えるようにする。10月をメドに準備を整えるよう全国の健康保険組合などに要請した。親はまとまった資金を用意しなくても子どもが産める。

健康保険組合によって実施時期は異なるが、政府管掌健康保険の加入者は10月1日から利用できるよう社会保険庁が準備を進める。同時に金額も現在の30万円から35万円に引き上げる。普通の分娩なら費用をほぼまかなえる。

少子化対策の柱の一つである児童手当の乳幼児加算は今回の概算要求の計上を見送った。


<学習のポイント>
出産育児一時金
出産育児一時金の改正は、注目を集めている内容です。
社労士受験生の方は、法改正には注意しましょう。

健康保険法の出産の給付は次の2つがあります。

●出産育児一時金
出産する子供1人に対し、35万円が支給されます。
従来は30万円でしたが、今年の10月から35万円に金額が引き上げられます。

手続きも変更されました。
従来は、出産の1ヵ月後に支給されていましたが、出産前に支給されることになります。

●出産手当金
妊婦さんは出産日が近くなると、当然ですが、通常通り働くことができなくなります。
また、出産後もすぐに職場復帰することはできません。

そのため、出産日の42日前から、出産日の56日後までの間に、会社を休んだときに支給されます。
なお、多産妊娠(双子、三つ子など)の場合は、出産日の98日前から支給されます。


児童手当
児童手当法に規定されています。

3歳に達するまでの児童が支給対象だが、現在は特例により12歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が支給対象になっています。

※社会保険の一般常識の出題範囲になります。

posted by 社労士KAZU at 06:59 | Comment(0) | TrackBack(1) | 健康保険法
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10月1日からの健保法改正
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