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2006年09月15日の社労士関連記事

雇用保険 料率、来年度0.25ポイント下げ

9月15日(金) 朝刊 3面

<記事の内容>
失業手当の原資になる雇用保険の料率が、2007年度に0.25ポイント引き下げられることが確実になった。
厚生労働省が14日まとめた雇用保険の05年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したためだ。
料率下げは1993年度以来、14年ぶりで、企業と家計が払う保険料は合計で年間3500億円以上減る。景気回復が社会保険料負担の軽減に結びつく。

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で調整し、年内にも引き下げを正式決定するが、厚生労働省は下げ幅をさらに広げることも検討する。

厚生労働省は同日開いた労働政策審議会の部会で、失業手当以外の保険料率を0.05ポイント下げることも決めた。
関連三事業向け保険料で、現在は企業側だけ給与の0.35%分を負担しており、来年度から0.3%になる。

05年度の失業手当関連の決算では、支給総額が前年度より6%減少。
一方、景気回復で働く人が増えたうえ給与も増加傾向にあるため、保険料などの収入は14%増え、剰余金が75%増の2兆8032億円に膨らんだ。
積み立て金残高と単年度の黒字の合計が支給総額の2倍を超えた場合、料率を下げられる仕組みがあり、適用する条件が整った。

家計や企業が義務的に払う雇用保険の料率引き下げは、経済全体に対して税金の負担軽減と同様の効果がある。
0.25ポイントの料率下げは給料の約1日分にあたる。
個人消費や企業の設備投資などに回れば、景気の下支えにも寄与しそうだ。


<学習のポイント>
関連三事業向け保険料で、現在は企業側だけ給与の0.35%分を負担
雇用保険料率の内訳は、失業等給付分と三事業分に分けられます。
失業等給付分は事業主と被保険者で折半しています。
三事業分は事業主のみが負担しています。

なお、雇用保険の三事業とは、次の通りです。
1.雇用安定事業
2.能力開発事業
3.雇用福祉事業

posted by 社労士KAZU at 06:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険法
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