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2006年09月20日の社労士関連記事

年金の誤支給、新たに29件判明

9月20日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
社会保険庁は19日、社会保険業務センターのシステム不具合や事務処理ミスで、年金の誤支給が29件生じていたと発表した。
判明したのは未払いが19件(約360万円)、過払いが10件(約240万円)。


<今回の社労士記事のキーワード>
年金の過払い


<学習のポイント>
過払い
今回の記事のように、誤って、本来支給されるべき額を超えて支払われるケースがあります。
このような場合、下記の例のように支払調整を行うことがあります。
これは、事務処理の煩雑を避けるために行われます。
支払調整には、次の2通りあります。

1.内払調整
(例1)
A年金(障害基礎年金)、B年金(老齢基礎年金)の受給権がある人がいます。
A年金とB年金は併給できないので、A年金を受給することになり、B年金は支給停止となりました。

しばらくして、A年金(障害基礎年金)の受給権を失権しました。
そのため、支給停止となっていたB年金(老齢基礎年金)を受給することになりました。
しかし、事務処理のミスにより、誤ってA年金が支払われました。

この場合、誤って支払われたA年金は、B年金を受給したと扱われるので、返還する必要がありません。

(例2)
障害基礎年金(子2人分の加算額あり)を受給している人がいます。
加算対象となっている子の1人が18歳年度末を迎えたため、加算対象から外れました。
本来なら、子の加算額は1人分に減額されますが、誤って2人分の加算額が支払われました。

この場合、誤って支払われた加算額は、その後に支払うべき1人分の加算額とみなします。
つまり、年金の先払いを行ったことになります。

※障害基礎年金は、18歳年度末(高校卒業)までの子供がいる場合、子の人数に応じて年金額が加算されます。

(例3)
障害厚生年金(障害等級3級)を受給している人がいます。
障害基礎年金の障害等級は1・2級までなので、障害基礎年金の支給はありません。

この人が65歳になったので、老齢基礎年金を受給することになりました。
障害厚生年金と老齢基礎年金は併給できないからです。
しかし、事務処理のミスにより、誤って障害厚生年金が支払われました。

この場合、誤って支払われた障害厚生年金は、老齢基礎年金を受給したと扱われるので、返還する必要がありません。

国民年金法と厚生年金法という異なった法律同士でも、内払調整を行うことができるのです。
これは、国民年金と厚生年金の保険者が、どちらも政府なので可能となります。
国民年金と共済組合では、保険者が異なるので、内払調整はできません。

2.充当処理
(例4)
老齢基礎年金を受給していた夫が死亡したため、夫の老齢基礎年金の受給権が消滅しました。
しかし、事務処理のミスにより、誤って老齢基礎年金が支払われました。

受給すべき夫はすでに死亡しているので、誤って支払われた部分は政府へ返還しなくてはなりません。(これを返還金債権といいます)
ところが、遺族である妻と子がおり、その妻は夫の死亡による遺族基礎年金を受給できるようになったのです。
※妻が遺族基礎年金を受給する場合、子がいることが条件になります。

この場合、誤って支払われた夫の老齢基礎年金は、妻に対する夫の死亡による遺族基礎年金を受給したことになり、返還する必要がありません。(これを返還金債権への充当といいます)

(例5)
夫が死亡したため、妻と子が残されました。
この場合、夫の死亡による遺族基礎年金を受給することになります。

遺族基礎年金を受給権がある妻と子がいる場合、妻が優先して受給します。
そのため、子が受給する遺族基礎年金は支給停止となります。

しばらくして、その妻が死亡し、妻が受給していた夫の死亡による遺族基礎年金の受給権は消滅しました。
しかし、事務処理のミスにより、誤って妻の遺族基礎年金が支払われました。

受給すべき妻はすでに死亡しているので、誤って支払われた部分は政府へ返還しなくてはなりません。(これを返還金債権といいます)
ところが、支給停止となっていた子が、妻が受給してた夫の死亡による遺族基礎年金を受給できるようになったのです。

この場合、誤って支払われた妻への遺族基礎年金は、子が受給する遺族基礎年金を受給したことになり、返還しなくてよくなります。(これを返還金債権への充当といいます。)

posted by 社労士KAZU at 18:57 | Comment(0) | TrackBack(2) | 国民年金法
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