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2006年09月20日の社労士関連記事

退職1ヶ月後の自殺、労災認定が確定

9月20日(水) 朝刊 39面

<記事の内容>
過労のため保育所を退職して1ヵ月後に自殺した元保育士の両親が労災認定を求めた行政訴訟で、退職後の自殺について業務との関係を幅広く認めた判決が確定した。
退職後1ヶ月過ぎて自殺したケースでは初めてとなる。

退職1ヵ月後に自殺したケースで過労自殺と認定した東京地裁判決が確定したことについて、過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事、岡村親宜弁護士は、「退職したことで表面的には元気に見えても、うつ病などは簡単に治らないことを認めた意義は大きい」と今後、過労自殺の救済拡大に期待する。

厚生労働省によると、仕事が原因でうつ病など精神障害を発症したうえ、自殺を図ったとする労災請求は昨年度は147件。
1999年度の93件に比べて約1.5倍に増加、認定件数も11件から42件と増加した。


<本日の社労士記事のキーワード>
労災認定


<学習のポイント>
労災認定
業務災害は、いろいろなケースがあり、ここの内容を検討して認定します。
今回は、その認定基準を見ていきます。

業務災害の認定基準は、次の2つのポイントがあります。

1.業務起因性
「業務に内在している危険有害性が現実化したと経験法則上認められること」と定義されています。
これでは分かりにくいので、言い換えると、
「その業務に従事していなければ、災害が発生していなかっただろうと認められ、その業務に従事していれば、そのような災害発生の可能性があるだろうと認められること」となります。

これは、業務とは、もともと災害発生の危険性がある、という考え方からきています。

2.業務遂行性
「労働者が労働契約に基づいて、事業主の支配下にある状態で、命じられた業務に従事しようとする意思行動性」と定義されています。

つまり、業務災害の認定には、事業主の命令によりその労働者が、その業務に従事しなければならない状態が必要だ、ということです。

たとえば、休憩時間中にキャッチボールをしていて、ボールが顔に当たって怪我をしたとしても、業務遂行性は認められないということです。


では次に、業務起因性と業務遂行性の関係を見てみます。
業務起因性で書いた「業務に従事する」に注目してください。
なぜ、労働者は「業務に従事する」ことになったのでしょう。

工場で機械を使うことを考えてみてください。
機械を使うことは、使い方を間違えると、怪我をする可能性がありますね。(業務には危険有害性が内在しているからです)
危険と分かっていながら機械を使うのは、事業主から命令されているからです。
言い換えれば、業務遂行性があるから機械を使うわけです。

もし、労働者が事業主に無断で使用したとします。
これは、業務遂行性は認められないですよね。

つまり、業務遂行性がなければ、業務起因性は成立しないということです。

このように、業務起因性と業務遂行性は密接な関係があるのです。

posted by 社労士KAZU at 21:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働者災害補償保険法
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