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2006年09月25日の社労士関連記事

パートタイマーも有給休暇を取得できる

9月25日(月) 朝刊 21面

<記事の内容>
労働基準法では「雇い入れ日から起算して6ヶ月継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者には、10日間の年次有給休暇を与えなけらばならない」と定めている。
「労働者」のなかにはパートも含まれる。違反すれば罰則もある。

退職目前のパートに「有休が残っており明日から出勤しない」と突然言われる例も目立つという。
労基法では「請求された時期に有休を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時期に与えられる」と定めているが、「退社予定日を越える時期変更はできない」との労働基準局通達もありこのパートの要求は認めざるをえない。


<今回の社労士受験のキーワード>
年次有給休暇

<学習のポイント>
年次有給休暇
一般に有休と呼ばれています。
記事にあるように、年次有給休暇は、正社員だけでなく、パート、アルバイトも取ることができます。

年次有給休暇を取るには、次の条件を満たす必要があります。

@雇い入れの日(入社した日)から6ヶ月間継続して勤務していること
A全労働日(出勤すべき日のこと、休日は含めない)の8割以上出勤していること

もらえる日数は、正社員とパート、アルバイトでは異なります。

●正社員
入社後、6ヶ月間継続勤務した場合、最低10日もらえます。
最低10日ですので、会社が任意で増やすこともできます。

●パート、アルバイト
パート、アルバイトの場合、週に何日働いているかによって、日数が違います。(比例付与といいます)
入社後、6ヶ月間継続勤務した場合、次のとおりです。

週5日 10日
週4日 7日
週3日 5日
週2日 3日
週1日 1日

では、ここでいうパート、アルバイトとはどのような人たちでしょうか。
労働基準法では次のとおり規定しています。

労働日数の要件
@1週間の所定労働日数が4日以下であること
A1年間の所定労働日数が216日以下であること。この場合、週以外の期間で所定労働日数が定められている労働者の場合にのみ適用されます。

労働時間の要件
1週間の所定労働時間が30時間未満であること

ということは、1週間に5日以上働いているパートタイマーは、正社員と同じ日数がもらえることになります。

次に、パート、アルバイトの有休日数の計算方法をお話します。
少し細かい内容ですが、社労士受験生は必ず押さえておいてください。

計算式

A × B/C (1日未満は切り捨て)

A:通常の労働者が付与される有休日数
B:パート、アルバイトの週の労働日数
C:厚生労働省が定められている日数(5.2日)

では、実際に計算してみましょう。

入社後6ヶ月が経過した、1週間の所定労働日数が3日のパートタイマー
A 10日
B 3日
C 5.2日

10 × 3/5.2 = 5.76・・・(1日未満切り捨て) → 5日

時期変更
有休は、労働者が請求した時季に取れることが原則です。
でも、同じ日に社員の半分以上が有休を取りたいと言ってきたらどうなるでしょう。
原則どおりに有休を与えると、その日は仕事になりませんよね。

だから、会社には、その時季を変更する権利があります。(これを時季変更権をいいます。)
事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更することができるとされています。
たとえば、年末の忙しい時期とか、一度に多くの有休を与えることで、業務が成り立たないようなケースです。

退社予定日を越える時期変更はできない
では、このようなケースではどうするのでしょうか。

平成18年9月30日に退職する社員がいます。
この人は有休が4日残っています。
9月月末は忙しいので、会社としては、社員が1人として欠けては困る状況です。

本来なら、会社は時季変更権を使うことで、10月以降に有休をとってくれ、というところです。
でも、この人は10月以降は会社にいません。

この社員が9月25日の段階で、有休申請(9月26日〜9月29日)をした場合、会社は、時季変更権が使えないので、認めざるをえないということです。

posted by 社労士KAZU at 19:43 | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働基準法
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