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2006年10月01日の社労士関連記事

育児休業の人的カバー体制 不十分

9月29日(金) 夕刊 15面

<記事の内容>
女性雇用管理基本調査(2005年度)によると、女性の育休取得率は72.3%で前年度に比べ1.7ポイント上昇。
短時間勤務利用者も18.2%いた。
出生数が増え、仕事と育児の両立派が増えれば「企業が対策を講じないと同僚の負担が増し不満が募り、育児中の人も精神的につらくなる」

内閣府経済社会総合研究所の調査では、スウェーデンは74%の企業が育休中、代替要員を雇っていたが、日本は44%。
個々人の仕事の範囲が不明確、今いる社員で対応した方がコスト安、などが理由とみられるが、育児中の人が増えれば対応が厳しくなる。


<今回の社労士受験のキーワード>
育児休業

<学習のポイント>
育児休業
育児・介護休業法に規定されています。

育児休業は、子を養育する労働者であれば、男女どちらも取ることができます。
決して女性だけではありません。

しかし、次のケースの場合は、男性の育児休業を認めないことができます。
@ 妻が専業主婦で、いつでも育児ができる状態であること
A 妻も働いているが、夫婦のどちらかの親がいつでも育児ができる状態にあること
B @、Aの内容を、労使協定に定めていること

育児休業を取ることができる子は、1歳未満の子に限ります。
保育園の空きがないため、1歳になっても育児を続けないといけない場合のような時は、特例として、1歳6ヶ月まで認められるケースもあります。

企業によっては、3歳まで可としていたりしていますが、これは福利厚生として行っているものです。
法律で定められた範囲は1歳未満です。


今回の記事では、育児休業で抜けた穴をどう埋めるかが問題になっています。
会社は、育児休業の取得を進めることはもちろん、その結果周りに負荷がかからないように、残った社員にも気を配らないと、この制度はうまく運用できないようですね。

この記事へのコメント
香川県のkamechanと申します。この度はTB有難うございました。今後とも宜しくお願いします。
Posted by kamechan at 2006年10月03日 22:19
お越しいただきまして、ありがとうございます。

こちらこそ、よろしくお願いいたします。
Posted by kazu at 2006年10月03日 22:34
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育児休業
Excerpt: 子供を持つ親は、子供が小さいうちは、仕事と育児を両立するのはとても大変ですね。 保育園に預けることが可能だとしても、子供がある年齢に達するまでは子育てに専念したいと思っている人は多いこと..
Weblog: 教育情報
Tracked: 2006-10-05 14:28
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