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2006年10月30日の社労士関連記事

失業手当、自主退職に制限を検討

10月30日(月) 朝刊 1面

<記事の内容>
厚生労働省は雇用保険制度の失業手当について、自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入った。
失業手当を受け取るために必要な保険料を納める期間を、自主退職の場合は最低で、現在の6ヶ月から12ヶ月に延ばす案が有力。
短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判が出ていることに配慮する。


<今回の社労士受験キーワード>
雇用保険 失業手当 保険料納付期間

<学習のポイント>
雇用保険の給付は19種類ありますが、メインは失業手当になります。
この失業手当は、正確には「基本手当」と呼びます。
社労士受験生の方は、しっかりと押さえておきましょう。

では、基本手当をもらうための条件を見てみましょう。

1.雇用保険の被保険者であること
雇用保険の被保険者とは、雇用保険に加入している、ということです。
会社員の場合、給与明細の控除欄に「雇用保険料」と記載されていれば、被保険者です。

2.会社に在籍していた期間が6ヶ月以上あること
正確には「被保険者期間が離職した日以前1年間に、被保険者の期間が通算して6ヶ月以上あること」となります。
※短時間労働者の場合は、計算方法が異なります。今回は省略します。

離職した日とは、退職した日のことです。
つまり、退職した日を基準にして、1年間遡った期間に、被保険者であった期間(社員であった期間)が6ヶ月以上あればもらえます。

では、単純に会社に在籍していれば良いのかというと、そうではありません。
この期間を数える際の1ヶ月とは、離職の日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切っていきます。

(例1)
12月10日に離職(退職)した人の場合
12月10日を起点として、1ヶ月前(11月11日)までを1ヶ月として考えます。
さらに1ヶ月遡る場合は、11月10日を起点として、10月11日までを1ヶ月とします。
※この1ヶ月前を資格喪失応当日といいます。

この1ヶ月間に賃金を受けた日が14日以上あれば、被保険者期間の1ヶ月としてカウントします。
入院等で出勤できず、14日以上にならない場合は、1ヶ月としてカウントされません。
これを1年間分遡り、通算して6ヶ月になればもらえるということです。
あえて、「通算」という言葉を使っているのは、6ヶ月間継続している必要はないということです。


今回、問題になっているのは、短期間で自主退職し、失業手当をもらい、満額をもらうとまた短期間働くという人がいる点です。
失業手当は、本来、会社の倒産など不測の事態に対し、生活保障を行うことを目的としています。
なので、失業手当をアテにして自ら退職することは、おかしいということですね。

posted by 社労士KAZU at 17:59 | Comment(1) | TrackBack(5) | 雇用保険法
この記事へのコメント
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TheCelebrityCafe.com: Kathleen York
http://cnn.com/2002/BUSINESS/04/09/saudioil.reut/index.html

失業手当、自主退職に制限を検討
Posted by Val Campos at 2007年12月16日 02:16
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