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2006年11月01日の社労士関連記事

雇用保険の国庫負担、全廃検討

11月1日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は31日の会合で、失業手当などに充てる雇用保険の財源のうち4分の1程度を占める国庫負担について、全廃すべきだとの考えで一致した。
保険料の積立金残高が今年度予算で3兆3800億円にのぼるなど財政が健全なため、国の関与は不要と判断した。


<今回の社労士受験キーワード>
雇用保険 失業手当 国庫負担

<学習のポイント>
失業率が改善されていることで、失業手当の支出が減っており、これにより国庫負担の全廃案が出ているようです。
面白いことに、今回の記事のすぐ横に「求人増でも改善足踏み」という記事が載っています。
記事の内容は、9月の失業率が4.2%と大きな改善がみられないというものです。
日本経済新聞社が意図的にこの2つの記事を並べたのかはわかりませんが、雇用問題はまだまだ楽観視できないようです。

さて、今回は雇用保険の国庫負担について解説します。

雇用保険には、19種類の給付がありますが、すべての給付に国庫負担がつくのではありません。
雇用保険の国庫負担の対象となるのは、次のとおりです。

@ 求職者給付(一般に言われる失業手当のこと)
基本手当
傷病手当
技能習得手当
寄宿手当
特例一時金
日雇労働求職者給付金

A 雇用継続給付(高年齢者、妊産婦などの雇用継続に対する給付)
高年齢雇用継続基本給付金
高年齢再就職給付金
育児休業基本給付金
育児休業者職場復帰給付金
介護休業給付金

B 広域延長給付(失業率が全国的に悪化したときに給付される)

C 事務の執行に要する費用

就職促進給付(早期の再就職支援の給付)、教育訓練給付(自己啓発費用の給付)は、国庫負担の対象にはならないということです。
また、求職者給付のうち、高年齢求職者給付金も国庫負担の対象になりませんので、社労士受験生の方は注意しておきましょう。

では、次に国庫負担割合を見てみましょう。

@求職者給付のうち、日雇労働求職者給付金 → 3分の1

@求職者給付のうち、日雇労働求職者給付金以外 → 4分の1

A雇用継続給付 → 8分の1

B広域延長給付 → 3分の1

C事務の執行に要する費用 → 全額

社労士受験生の方は、負担割合まで押させておきましょう。


posted by 社労士KAZU at 10:14 | Comment(0) | TrackBack(2) | 雇用保険法
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Tracked: 2006-11-01 11:07

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