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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2006年11月04日の社労士関連記事

介護予防事業所の実績を開示へ

<記事の内容>
厚生労働省は3日までに、改正介護保険法で4月から導入された筋力トレーニングなどの介護予防サービスを提供する事業所に対し、事故防止策や研修実績などの情報開示を義務付ける方向で検討に入った。
利用者が事業所を選ぶ際に適切に比較検討できるようにするのが狙いだ。

<今回の社労士受験キーワード>
介護保険法  介護予防サービス

<学習のポイント>
今年4月の改正介護保険は、目的条文の変更があり、選択式で出題されるかも、と各予備校が予想していました。
しかし、出題されたのは、戦後の社会保険の歴史についてでした。
(択一で1つ出題あり、問7)
でも、新聞にも取り上げられる話題なので、介護保険法は要注意ですね。

さて、今回は介護保険法の改正点から、介護予防サービスについて取り上げます。

介護が必要な状態は、軽度者と、重度者に分けることができます。
改正前の介護保険の利用状況を見ると、軽度者が約半数を占めています。
(軽度とは、改正前の区分で要支援、要介護1が該当します。)
この軽度者は、そのままにしておくと、重度者になってしまうことが問題になりました。
これを生活不活発病(廃用症候群ともいう)といい、徐々に生活機能が低下していくことを言います。

そのため、軽度の状態のうちに生活改善を行うことで、介護不要の状態に回復、あるいは悪化の防止を図ろうという考えが出てきました。
これが今回の改正点です。

実際には、介護保険給付費の急速な増大が原因のようです。
平成12年度の介護保険給付費は3.2兆円でしたが、平成17年度には6兆円にまで倍増しています。
このままでは、平成24年度には、10兆円にまで膨れ上がってしまうという試算もあり、給付費の削減をしたい、というのが本音のようですね。



posted by 社労士KAZU at 18:10 | Comment(1) | TrackBack(0) | 社会保険に関する一般常識
この記事へのコメント
はじめまして。
介護保険料を40歳から支払うというのが妥当なのか?
一主婦としては給付費が増えてどんどん介護保険料が高くならないことを祈りますね。

Posted by Takeha at 2006年11月18日 11:13
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