１１月２２日（水）　朝刊　４面

＜記事の内容＞
厚生労働省は２１日、労働紛争の防止を目指して新設する「労働契約法｣の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に提出した。
解雇トラブルを金銭で解決する仕組みや、リストラなど整理解雇の有効性を判断する基準を明文化するのが柱。
これを受け、労使代表は年内の最終報告をにらんだ議論に入った。


＜今回の社労士受験キーワード＞
厚生労働省、労働契約法、労働政策審議会、解雇


＜学習のポイント＞
ここ最近、「労働契約法」の話題が新聞などを賑わせてますね。
今後の労働政策審議会　労働条件分科会の動向に注目です。

さて今回は、素案のポイントを見てみます。

１．　整理解雇の４条件
これは、１１月２１日にこのブログに掲載した内容です。
具体的には、
・人員整理の必要性
・回避措置の実施状況
・対象者選定の合理性
・解雇に至る手続き
を総合的に判断します。

２．解雇トラブルの金銭解決
解雇紛争で職場復帰の代わりに金銭の支払いで解決する新たな仕組みをつくることを目指しています。
雇用の流動化が進んでいる現在、この仕組みづくりは必要かと思われます。
これに対して、労働者側から解雇の乱発を招く、と反発しています。

３．就業規則の活用
合理的な労働条件を定めて社員に周知させている就業規則を労働契約とみなせるようにします。
つまり、就業規則の効力を高めることになります。
これに対して、労働者側から使用者側が一方的に変更できる点を問題視しています。


この議論は、労使がずっと対立している問題です。
もともと労使は対立するものですので仕方ないのですが、この審議の結果、「労働契約法」がどのような法律になるのでしょうか。
労働者、使用者を含めて、社労士を目指すみなさんも避けられない問題ですね。

Comments

トラックバックありがとうございました。
とりあえず、リストラされずにすみそうです^^

Posted by よねち at 2006年11月24日 12:22