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2006年11月29日の社労士関連記事

サラリーマンに朗報、雇用保険料が安くなる

11月29日(水) 朝刊 4面

<記事の内容>
厚生労働省は失業手当の原資となる雇用保険の保険料率を2007年度、現行の1.6%から1.2%を軸に引き下げる方向で検討に入った。
当初は1.4%への引き下げを検討してきたが、失業者数が減って雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げる。
企業と家計の保険料負担は年間6000億円程度減る見通しだ。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、失業手当、保険料率、失業者


<学習のポイント>
この記事は、サラリーマンにとって注目の記事ですね。
なぜなら、手取額に影響を与えるからです。

今回は、雇用保険料率の決定方法と、保険料負担の割合を見てみましょう。
現在の雇用保険料率は、『19.5/1000(一般の事業の場合)』です。

事業主と労働者の負担割合の内訳を見てみると

●失業等給付に充てる費用分・・・『16/1000』(a)
これは、事業主と労働者で折半します。

事業主負担・・・『8/1000』(b)
労働者負担・・・『8/1000』(c)

●雇用保険三事業に充てる費用分・・・『3.5/1000』(d)
これは、事業主のみの負担となります。

よって、トータルすると、

事業主負担・・・『11.5/1000』(b)+(d)
労働者負担・・・『8/1000』(c)

となります。

今回の記事は、(a)の部分の引き下げです。
もし、引き下げが決定となると、

事業主負担『6/1000』(b) + 労働者負担『6/1000』(c) = 『12/1000』となります。

つまり、労働者負担が減るわけですから、給与から天引きされている雇用保険料が安くなるというわけです。

posted by 社労士KAZU at 19:13 | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働保険料徴収法
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雇用保険料率、下げ幅 1.2%に拡大(厚労省方針)
Excerpt:  朝日新聞(11月29日夕刊)によると、厚生労働省は11月29日、失業手当の財源
Weblog: 年金・継続雇用・人事・労働 の ブログ
Tracked: 2006-12-01 09:58
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