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2006年11月30日の社労士関連記事

雇用保険の給付制度、大幅見直し

11月30日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は失業手当の原資の雇用保険制度で、給付制度を大幅に見直す方針を固めた。
30日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会に素案を示す。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、雇用保険制度、労働政策審議会


<学習のポイント>
記事によると、雇用保険の給付のうち、

・教育訓練給付金
・特例一時金
・高年齢雇用継続給付

について、減額、廃止を検討しているそうです。

今回は、上記3給付について素案の内容を見てみましょう。

●教育訓練給付金
現在は、
・支給要件期間が5年以上の場合、支給額が4割
・支給要件期間が3年以上5年未満の場合、支給額が2割
となっています。

今回の素案は、
・支給要件期間が3年以上で、支給額が2割
にするそうです。

教育訓練給付金は、制度開始後、支給額が減額されています。(制度開始時は8割でした。)
背景には、不正受給が多いことがあるようです。
最近、組織的に大量の不正受給も発覚しており、この制度もいずれ廃止になるかもしれませんね。

●特例一時金
特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給されます。

現在は、
・基本手当の日額の50日分
となっています。

今回の素案は、
・基本手当の日額の35日分(前後と表記しているので、はっきりとは決まっていないようです)
にするそうです。

●高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以降に減少した賃金を補填する制度です。
具体的には、賃金が75%未満に減少した場合に支給されます。

今回の素案では、この制度は廃止の方向で検討するようです。
廃止時期は、2013年の予定です。

posted by 社労士KAZU at 20:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険法
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