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2006年12月15日の社労士関連記事

保険料徴収を民間委託へ、社保庁改革案

12月13日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
年金業務を非公務員型の新法人に移し、保険料徴収や相談業務などをできる限り民間企業に委託して組織をスリム化する。
焦点の強制徴収は、悪質な未納者に限り国税庁に委託する方向で決着した。


<今回の社労士受験キーワード>
保険料徴収、強制徴収


<学習のポイント>
今回の社保庁改革案は、職員の身分を非公務員に切り替えるなど、さらに進んだ内容になっているようです。
相当の反対が予想されますが、安倍さんは実現することができるのでしょうか。

さて今回は、保険料の強制徴収について解説します。

・督促
保険料を滞納した場合、社会保険庁から督促状が届きます。
この督促状に指定される納付期限は、督促状を発する日から10日以上を経過した日でないといけません。

・滞納処分
督促状に指定された納付期限を過ぎても滞納した場合、滞納処分が行われます。
滞納処分は2通りあり、

 1. 国税滞納処分の例によるもの
 2. 市町村に対して処分を請求するもの

があります。

2の場合、請求を受けた市町村は、市町村税の例により滞納処分を行います。
これに対し厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を市町村に交付します。
これは滞納処分を行った市町村に対するお礼みたいなものです。

・延滞金
保険料を滞納した場合、徴収金額に延滞金が発生します。
この延滞金は、年利14.6%で、納期限の翌日から徴収金完納、又は財産差押えの日の前日までの日数で計算します。
ただし徴収金額が500円未満の場合は、端数は切り捨てになります。

ちなみに端数切捨てのラインが500円となるのは、国民年金だけです。
労働保険料、健康保険料、厚生年金保険料は1,000円になります。
これは徴収する相手が個人か事業であるかの違いと思われます。

posted by 社労士KAZU at 16:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民年金法
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