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2006年12月17日の社労士関連記事

労働時間規制除外対象者の年収条件、800〜900万円以上に

12月16日(土) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万〜900万円程度にする方向で最終調整に入った。
経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。
一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、労働時間規制、健康管理、解雇紛争



<学習のポイント>
連日の報道で関心の高い話題ですが、最終調整案が固まってきたようです。

今回の制度は年収400万円以上から導入することを使用者側から要望がありましたが、組合側の反発もあって年収のハードルが高く設定されるようです。
年収800〜900万円のラインなら適用対象者は、労働者の5%くらいになるそうです。

まずは制度を導入することで、様子見といったところでしょうか。
制度がうまく回りだしたら、年収ラインが下がるなんてことになるのでしょう。

マスコミなどで報道されていた「残業代がなくなる」という表現も近い将来、実現するかもしれませんね。

posted by 社労士KAZU at 07:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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