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2007年02月17日の社労士関連記事

雇用保険の加入条件緩和、非正規社員の加入促進を検討

2月16日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、非正規社員も入りやすくするための検討を始める。
複数の職場での労働時間を合算できるようにし、フリーターなども入りやすくする。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、雇用保険、非正規社員


<学習のポイント>
安倍首相の「再チャレンジ政策」の一つとして検討を開始するようです。
この「再チャレンジ政策」は増えている非正規社員の待遇改善が柱になっているようです。

非正規社員の場合、現在の雇用保険の加入条件は次のとおりです。

非正規社員(パート、アルバイト)は、「短時間就労者」とされます。
正確には、「同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、且つ、40時間未満である者」とされます。
同じ職場の正社員より所定労働時間が短く、その労働時間が40時間未満であれば、「短時間就労者」となります。

この「短時間就労者」が雇用保険に加入できる(被保険者となる)には、

 1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 2. 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること

この2つの要件を満たす必要があります。

この要件を満たすと、今度は「短時間労働被保険者」に該当するかどうかチェックします。

 1週間の所定労働時間が30時間未満であること

つまり、「短時間労働被保険者」の1週間の所定労働時間は、20時間以上30時間未満となります。

1週間の所定労働時間が30時間以上の場合は、「一般被保険者」「高年齢継続被保険者」「日雇労働被保険者」のいずれかになります。


雇用保険では、「短時間労働」に関する人について、様々な名称があって混乱しがちですので、しっかりと整理しておきましょう。



さて、今回の改正案を見てみましょう。

ポイントは複数の職場で働く人を新たに加入させる点にあります。
現状では、2つの職場で合わせて20時間以上勤務していても、加入要件を満たすことができません。
これは、上記のとおり、「同一の適用事業に・・・」となっているためです。

例えば、1つめの職場で(15時間/週)、2つめの職場で(7時間/週)労働しているとします。
現状では、1つの職場(同一の適用事業)で20時間以上ないため、雇用保険の適用除外となります。

改正案では、この2つの職場の労働時間を合算することができます。
そうなると、22時間/週の労働時間となりますので、雇用保険へ加入できることになります。


雇用が不安定なフリーターを救済する点ではよい改革だと思いますが、問題もあります。
雇用保険料をどちらの事業主が負担するのか、という点です。
おそらく労働時間に応じて按分するのでしょう。

また、片方の職場のみを離職した場合、これを失業とするのか、という問題もあります。
失業給付を受けながら、もう一つの職場で働くことができることになってしまいます。

問題は多々ありますが、今後の労働政策審議会の動向に注目です。

posted by 社労士KAZU at 05:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険法
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