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2007年07月27日の社労士関連記事

企業が行う年金記録照会に限界

7月27日(金) 朝刊 13面

<記事の内容>
社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮している。
現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからだ。
企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ている。


<今回の社労士受験キーワード>
社会保険庁、公的年金保険料

<学習のポイント>
今回の納付記録漏れ問題で、企業の取り組みが始まっています。
記事によると、社内に公的年金記録相談窓口を設けたり、給与明細に基礎年金番号を記載する企業があるようです。
また、新入社員から委任状を集めて、基礎年金番号に統一されているかどうかのチェックを行った企業もあります。

このように企業の動きを妨げているのが、委任状の取得です。
大手企業になると社員数も膨大な数になりますから、委任所を集めるだけでも大変な作業になります。

企業側からは、委任状がなくても代理申請できるように要望がでているようです。
しかし現在の法律では不可能ですから、法改正も検討されるかもしれませんね。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 厚生年金保険法
この記事へのコメント
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Posted by 死亡したイラクの at 2007年08月10日 11:05
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