過去問題にチャレンジ!

次の文章は正しいか、誤りか?

任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2007年09月06日の社労士関連記事

企業年金で124万人分の未払い発覚

9月6日(木) 朝刊 1面

<記事の内容>
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表した。
未支給総額は累計で1544億円。
転居などで受給者に連絡が取れなくなったのが主因だが、「加入者からの請求が支払の前提」という連合会の方針も支給漏れ拡大につながった。


<今回の社労士受験キーワード>
企業年金の裁定

<学習のポイント>
厚生年金基金(ここでは企業年金のこと)に加入している人が受給する老齢厚生年金は、国から支給される老齢年金以外に、基金が国に代わって支給する「代行部分」と、企業の実績にあわせて上乗せ給付する「加算部分」を受給することができます。

基金に加入している人が、社会保険庁で老齢年金の受給額の見込みを算出すると、少ない金額が算出されることがあります。
これは、基金に加入している期間に支払った保険料などの記録は、基金が管理しているので、社会保険庁のデータには反映されないことから発生する現象です。

基金が記録を管理しているということは、裁定請求(年金支給の申し出のこと)は基金に対して行なわないといけません。
この裁定は、社会保険庁長官ではなく、基金が行ないます。
なお、基金が支給する給付は、「老齢」・「死亡」・「障害」・「脱退」について行なわれます。
ただし、「老齢」・「脱退」はすべての基金で義務付けられていますが、「死亡」・「障害」は任意で行なわれます。


企業年金の裁定に関する過去問

次の文章は正しいか、誤りか

厚生年金基金は、社会保険庁長官の裁定に基づいて、死亡又は障害について年金たる給付又は一時金たる給付を行うことができる。(厚年:平成14年出題)

答え 誤り

厚生年金基金が行なう給付に関する裁定は、基金が行ないます。
よって、この設問は、「社会保険庁長官の裁定に基づいて」の部分が誤りとなります。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生年金保険法
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