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2007年09月24日の社労士関連記事

サービス残業でヤマト運輸に是正勧告

9月24日(月) 朝刊 34面

<記事の内容>
宅配便最大手のヤマト運輸(本社東京都中央区)が大阪市内の集配センター2ヶ所で、運転手にサービス残業させたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが23日、分かった。
同社は勧告に従い、運転手約40人の未払い分を確認して支給する。


<社労士受験キーワード>
サービス残業


<学習のポイント>
労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をするとき、最も多い理由が時間外労働、つまりサービス残業に関するものです。
最近の労使紛争は、組合vs企業だけでなく、個人vs企業という組み合わせが増えてきています。
その理由もまた、サービス残業が多いです。

サービス残業とは、時間外割増賃金の未払いのことです。
労働基準法では労働時間の制限が、「週40時間」、「1日8時間」までと決められています。(法定労働時間)
この制限を越える労働は違法となるわけです。
しかし、法定どおりの時間内だけで企業活動を行うことはできません。
そのため、特例として法定労働時間を越える労働を許可しています。
この特例が「36協定(サブロクキョウテイ)」です。
36協定という労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ることで、はじめて残業をさせることができます。
一般的な労使協定は、締結することで効力を発揮しますが、36協定は労働基準監督署に届出をしないと効力を発揮しません。
これは、本来禁止している残業を特別に許可するためです。

法定労働時間を越えて労働させる場合、通常賃金に上乗せした金額を支払わなければなりません。
前回の国会から継続審議されている労働基準法改正案では、この割増率の改正が検討されています。
総理大臣が急に変わった今回の国会で可決できるかはわかりませんが、可決されれば次回の受験では法改正の最頻出ジャンルになる可能性があります。
今後の国会に注目ですね。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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