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2007年10月04日の社労士関連記事

トヨタ労組、期間従業員を組合員として受け入れ検討

<記事の内容>
トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)はトヨタ自動車の国内12工場で働く約9,000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。
来年夏までにまず2,0000〜3,000人を迎える。


<社労士受験キーワード>
期間従業員


<学習のポイント>
期間従業員とは、トヨタ独自の呼称で、一般にいう契約社員と同じです。
トヨタの期間従業員の募集は、アルバイト雑誌や、WEBで行われています。
トヨタ期間従業員の募集サイト

労働契約という見地から、労働者は2つに分類されます。
契約期間が、「有期」か「無期」かという違いです。

「有期」労働契約は、契約期間に定めがあることをいいます。
一般に「契約社員」と呼ばれる人たちがこれに当たります。

「無期」労働契約は、契約期間に定めがないことをいいます。
一般に「正社員」と呼ばれる人たちがこれに当たります。

では、パート・アルバイトはどちらになるのか、ということです。

労働契約という観点からは、パート・アルバイトは必ずしも有期労働契約に限定されません。
パート・アルバイトであっても、雇入れの時点、つまり労働契約を締結したときに、契約期間の満了日(最終日)が提示されていない場合は、無期労働契約を結んだことになります。

ここで重要なことは、パート・アルバイトというのは、労働法に定められた概念ではないということです。
だから、「パート・アルバイトは正社員じゃないのでいつでも解雇できる」という考え方は間違いっているわけです。
パート・アルバイトであっても、労働基準法の解雇制限は当然に適用されます。

このような発言を生む原因の一つに、マスコミにあると思います。
パート・アルバイトという言葉は、マスコミが作ったものです。
このような法的根拠のない造語を、マスコミが無責任に作り出すことで、誤った考えが世の中に広まっています。
労働者の味方という態度を見せながら、実は労働者にとって害悪な存在になっているのかも知れません。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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