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2007年10月06日の社労士関連記事

サービス残業による是正勧告、過去最多

10月6日(土) 朝刊 34面

<記事の内容>
サービス残業で労働基準監督署から是正勧告を受け、2006年度に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1,679社で過去最多となったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。
未払い残業代の総額は約227億1400万円で、前年度より約5億8000万円減った。


<社労士受験キーワード>
是正勧告


<学習のポイント>
今回のデータは100万円以上支払った企業の集計ですから、金額の規模を問わずに集計するともっと多くの企業がサービス残業を強いている可能性があります。
また、記事によると、書類送検された悪質なケースが39件あったそうです。

書類送検というと、刑事事件でよく聞く言葉ですが、労働基準法にも関係のある言葉です。
それは、労働基準監督官は司法警察権があるからです。
司法警察権というのは聞きなれない言葉ですが、身近な例では、警察官がいます。
警察官が犯罪者に対して調査、逮捕を行うことができるのは、司法警察権があるからです。
ただし、刑事事件に対して行えるので、民事にはその権利がありません。
夫婦喧嘩で警察を呼んでも、「民事不介入」という理由で相手にしてくれません。

これと同じように、労働基準監督官は労働基準法などの労働法に関する司法警察権があります。
今回の記事のようなサービス残業は労働基準法第37条違反になりますので、労働基準監督官は取り締まることができます。

通常は是正勧告による処分が多いのですが、悪質なケースは書類送検されることがあります。
書類送検された事業主は犯罪者になったということですから、サービス残業は結構な重罪といえます。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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