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2007年10月10日の社労士関連記事

国民年金保険料の実質納付率、若年層は50%に届かず

10月10日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
社会保険庁は9日、2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率を明らかにした。
納付を免除されている失業者や、納付猶予を受けている学生も分母に加えて算出した納付率で、20〜24歳で26.9%と最低だった。
25〜29歳の40.4%が2番目に低く、若くなるほど未納が深刻になっている。
一方、保険料の督促は停滞気味で、年金制度の空洞化に拍車がかかっている。


<社労士受験キーワード>
納付免除


<学習のポイント>
今回のデータで注目点は、納付免除している人たちを含めて算出しているところです。
というのも、今までは未納の割合を調べる際に除かれていました。
しかし、民主党から「実態を反映していない」という指摘があり、今回のデータとなったようです。

ここからは私見ですが、納付免除を含めて算出する必要ってあるのでしょうか?
納付免除というのは合法的に未納となっている人ですよね。
例えば生活保護を受けている人は法的免除になりますが、このような人を未納者としてカウントしていいのでしょうか?
あるいは、失業したために全額免除になっている人は、未納者でしょうか?
払いたくても払えない人を救済するための制度が、納付免除だと思います。

それを、払えるのに払わない人(自発的未納者)と同列に扱うのはどうなんでしょう。

記事では、免除制度を受けていることが合法的であること、また、収入が少ない場合にしか受けられないという点が補足されていません。
納付免除制度を知らずにこの記事を読むと、納付免除を受けている人が自発的未納者と同じようにタチの悪い未納者と思われないか心配です。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民年金法
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