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2007年10月19日の社労士関連記事

パワハラによる自殺、労災認定される

10月19日(金) 朝刊 38面

<記事の内容>
岩手県の自動車部品販売会社の営業担当で、自殺した男性(当時31)の両親による労災申請をめぐり、国の労働保険審査会は業務に起因すると認定する裁決をした。
配置転換や長時間労働などのほか、上司が厳しくしかるパワーハラスメント(パワハラ)も加わり、強度のストレスになったと判断した。


<社労士受験キーワード>
労働保険審査会


<学習のポイント>
今回の記事のように労災申請したが、労災認定されなかったなどの不服がある場合、次のような手続きを行います。

1.審査請求を行う
各都道府県労働局にいる労働者災害補償審査官に対して、審査請求を行います。
審査請求は、口頭でも文書でもどちらでも可能です。
また、不服とした処分のあった日(正式には処分のあったことを知った日の翌日)から60日以内に行う必要があります。

2.再審査請求を行う。
審査請求の処分に不服がある場合は、上位の機関である労働保険審査会に対して再審査請求を行います。
再審査請求は文書でしか受け付けられません。
また、審査請求の処分のあった日(正式には審査請求の決定書の謄本が送付された日の翌日)から60日以内に行う必要があります。
審査請求をして3ヶ月経っても処分内容が出ない場合は、決定を待たずに再審査請求を行うことができます。

3.裁判所に訴える
再審査請求の裁決がでるまでは、裁判所に訴えることはできません。
これを審査請求前置主義といいます。
ただし、再審査請求をして3ヶ月経っても処分内容が出ない場合は、決定を待たずに裁判所に訴えることはできます。


このような審査制度を設けている理由は、専門家による審査を行うことで裁判の件数を減らすためです。
では実際に再審査請求された件数はどれくらいでしょうか。

平成18年度のデータは、

請求件数   523件
裁決件数   655件
取下件数    18件
残件数  1,001件

となっています。

請求件数より裁定件数が多いのは、前年度以前の残案件への裁定を行ったものを含むためです。

注目点は残件数の多さです。
残件数が18年度に請求された件数を上回っているということは、再審査請求をしても3ヶ月以内に裁定が出ているケースは少ないのです。
現実の再審査請求制度は、十分に機能していないといえるかもしれません。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働者災害補償保険法
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