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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2007年10月23日の社労士関連記事

来年度の雇用保険料率を据え置き

10月23日(火) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は2008年度に、企業や会社員が支払う雇用保険の保険料率を据え置く方針を固めた。
景気回復に伴う雇用保険財政の収支改善で今年度から保険料率を引き下げしているが、厚生労働省が法改正なしで変更できる料率の下限にあるため据え置くことにした。


<今回の社労士受験キーワード>
法改正なしで変更できる料率


<学習のポイント>
来年度の雇用保険料率は変更されないようで、受験生にとっては朗報ですね。
保険料率の変更があると、徴収法の計算問題が面倒になりますから。

今回は「法改正なしで変更できる料率」について解説します。
通常、保険料率は条文に「千分の○○」というように明記されています。
そのため料率変更を行うには法改正が必要となり、国会の審議を経ないと変更できません。

雇用保険料率は、法改正をしなくても料率変更ができるようにしています。
これは失業率が上昇したときに、法改正という時間のかかることをしなくても料率変更をすることで、失業等給付額の上昇に対応できるようにしています。
この規定は労働保険徴収法第12条の5に規定されています。

労働保険徴収法 第12条の5

厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法第六十六条第一項 、第二項及び第五項並びに第六十七条の規定による国庫の負担額の合計額と同法 の規定による失業等給付の額(以下この項において「失業等給付額」という。)との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金(第七項において「積立金」という。)に加減した額が、当該会計年度における失業等給付額の二倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、雇用保険率を千分の十五・五から千分の二十三・五まで(前項ただし書に規定する事業(同項第三号に掲げる事業を除く。)については千分の十七・五から千分の二十五・五まで、同号に掲げる事業については千分の十八・五から千分の二十六・五まで)の範囲内において変更することができる。

現在の雇用保険料率は 15/1000ですから、この規定の下限(15.5/1000)を下回る設定になっています。
そのため、保険料率は据え置きのままで問題ないということです。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働保険料徴収法
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