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2007年10月25日の社労士関連記事

企業年金の未払い、1%のみ判明

10月25日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会が受給資格者の約3割に年金を支給していなかった問題で、該当者の判明がわずか1%にとどまっていることが24日わかった。
転居などで連絡が取れなくなってしまっている人が多く、支給するために本人からの連絡を待つしかないという。
同連合会は専門委員会で対策の検討に乗り出したが、全容解明には程遠い状況だ。


<今回の社労士受験キーワード>
企業年金連合会


<学習のポイント>
私はこの記事を見たとき、住所変更していなかったことを思い出しました。
というのも、サラリーマン時代に2つの厚生年金基金に加入していたからです。

今回の記事の対象者は、厚生年金基金を脱退した人が対象となります。
厚生年金基金を持っている企業を転職などで退職した場合、その厚生年金基金を脱退することになります。
このような人を「中途脱退者」といい、在職中に払い込んだ保険料の運用は、企業年金連合会に移換されます。
また、厚生年金基金が解散して場合、解散した基金から老齢年金給付を受ける予定だった人への年金支給も行います。
このような人たちが企業年金連合会から年金給付を受けるわけです。

今回の問題は、連絡先が不明な人が多すぎることが問題になっています。
年金給付を受ける年齢になった時に、退職した当時の住所に住んでいる保証はありません。
本人が住所変更の連絡をしてこないと、このように未払いになってしまします。

私自身、厚生年金基金に加入していた時の住所と今の住所は違うので、年金受給の年齢になった時、未払いになる可能性が高いということです。

会社を退職した経験のある人は、厚生年金基金に加入していたかどうか確認したほうがいいかもしれません。
加入していた場合、加入証が発行されているはずですから、退職時に会社からもらった書類に加入証があるかどうか確認してみましょう。
紛失している場合もあるので、会社に問い合わせをしてみるのもいいかもしれません。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生年金保険法
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