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2007年10月26日の社労士関連記事

経済財政諮問会議にて年金制度の再検討を検討

10月26日(金) 朝刊 3面

<記事の内容>
政府の経済財政諮問会議の民間議員は25日、「持続可能な基礎年金制度の構築に向けて」と題した提言を公表した。
財源の相当部分を保険料でまかなう今の方式は高齢者と若者で負担の差が大きく、国民年金の未納者が多いなどの問題を指摘。
2004年の改革で政府が「100年安心」とうたった公的年金制度の一段の改革が不可欠と強調し、国民的な論議と与野党の協議を促した。
問題解決に向け財源を税でまかなう「全額税方式」の選択肢も示したが、制度の移行時に難しい課題があることもわかった。


<今回の社労士受験キーワード>
全額税方式


<学習のポイント>
今回の案をあえて「全額」税方式と呼ぶのは、現行制度が既に税金が投入されているからです。
現在の基礎年金から支給される年金財源の1/3は税金によって賄われています。
これは2009年度までに1/2にすることは既に決定事項です。

今回の案は、この基礎年金部分を全て税金にできないか、という内容です。
全て税金で賄うにはそのための財源をどこに求めるか、という問題が発生します。
これが最近の消費税引き上げ議論につながっています。

全額税方式は、民主党からも提示されています。
民主党案では、年収1,200万円以上の高所得者には年金を支給しない、など微妙に内容が異なります。

今まで保険料方式で運営していた年金制度を全額税方式にすると、不公平な問題も発生します。
保険料を納めてきた人と、全く保険料を納めなかった人の給付額はどうするのか。

制度を根本的に変えるというのは難しい問題ですから、十分な議論を尽くしてほしいところです。

私は現行の保険料方式でいいのではないかと思っています。
保険料を支払わなかった人は給付を受けられない、というのは実に平等な仕組みではないでしょうか。
収入が少なくて保険料が支払えない場合は免除制度もあるので、現行制度はしっかりとしていると思います。
現在、未納の人が無年金者になることを問題視する意見もありますが、自分の判断でそうしているのなら問題ないでしょう。
年金に換わる資産を蓄えておけばいいだけのことです。
「支払ったらもらえる、支払わなかったらもらえない」って、シンプルですが、当たり前のことだと思います。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民年金法
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