過去問題にチャレンジ!

次の文章は正しいか、誤りか?

任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


回答はこちらへ

2007年11月21日の社労士関連記事

消費税を社会保険財源に、政府税制調査会にて

11月21日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日の総会で、2008年度税制改正に向けた答申をまとめた。
高齢化で増える社会保障費を賄うため、消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ、税調答申としては3年ぶりに消費税率上げの必要性を明記した。
政府は09年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる予定。
年金、医療など社会補償制度の維持に向け、答申は消費税増税の必要性を明示した。


<今回の社労士受験キーワード>
基礎年金の国庫負担割合


<学習のポイント>
高齢化社会を迎える日本にとって、社会保障財源をいかに確保するかが今後の課題となっています。
特に、社会保障財源の約半分は公的年金制度に使われていて、現行の保険料方式(被保険者から保険料を徴収すること)だけでは制度の維持は難しいといわれています。
今回の税調で消費税を社会保障財源の中核に位置付けることを明記したことは、財源確保のやり方としてはかなり有効と思われます。
しかし、年金給付を受けるとき、保険料を払った人と支払わなかった人との差別化をどうするのかという問題が発生します。
年金制度そのものを大きく変えてしまうかもしれません。

さて今回は基礎年金の国庫負担割合を解説します。
国民年金法のテキストには、国庫負担割合が次のように記載されています。

1. 基礎年金の給付に要する費用の総額のうち第1号被保険者に係る額 2分の1
2. 保険料4分の1免除期間の係る老齢基礎年金の給付に要する費用  7分の4
3. 保険料半額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用    3分の2
4. 保険料4分の3免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用  5分の4
5. 保険料全額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用    1(全額)

読んだだけでは分かりにくいので、図してみます。

凡例) ■:納付された保険料 □:国庫負担 ◇:保険料免除

1. 基礎年金の給付に要する費用の総額のうち第1号被保険者に係る額

 ■■■■□□□□  

※保険料免除がない場合、納付された保険料(■)は2分の1、国庫負担(□)は2分の1となる。

2. 保険料4分の1免除期間の係る老齢基礎年金の給付に要する費用

 ◇■■■□□□□ 

※納付する保険料の4分の1が免除(◇)されたので、納付された保険料(■)は7分の3、国庫負担(□)は7分の4となる。

3. 保険料半額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用

 ◇◇■■□□□□

※納付する保険料の半分が免除(◇)されたので、納付された保険料(■)は3分の1(6分の2)、国庫負担(□)は3分の2(6分の4)となる。

4. 保険料4分の3免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用

 ◇◇◇■□□□□

※納付する保険料の4分の3が免除(◇)されたので、納付された保険料(■)は5分の1、国庫負担は(□)5分の4となる。

5. 保険料全額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用

 ◇◇◇◇□□□□

※納付する保険料の全額が免除(◇)されたので、納付された保険料(■)は0、国庫負担(□)のみ(1)となる。

条文やテキストを読んだだけでは分かり難い内容は、このように図にしてみると理解が早くなるケースがあります。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民年金法
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/72509228

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。