過去問題にチャレンジ!

次の文章は正しいか、誤りか?

任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


回答はこちらへ

2007年12月13日の社労士関連記事

「消えた厚生年金」給付特例法が成立

12月13日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
給与から年金保険料を天引きされていたのに、企業が社会保険庁に納めていなかったため年金が受け取れない「消えた厚生年金」の救済法案が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
19日にも公布、施行される。
企業の事務処理ミスや横領が原因で、社保庁に納付記録がない人が救済される。


<今回の社労士受験キーワード>
「消えた厚生年金」給付特例法


<学習のポイント>
厚生年金は第2号被保険者である被用者が加入している年金制度です。
そのため企業で働いている人が加入することになり、厚生年金保険料を会社と労働者が折半をします。

本来は労働者が自分で社会保険庁へ納付すべきなのですが、事務処理の効率化を考えると給与から控除するのが妥当です。
そこで、労働者負担分を会社が預かり、企業負担分といっしょに社会保険事務所へ納付します。

この仕組みの場合、企業が横領することができるという問題点があります。
ある程度大きな会社ではありえませんが、小規模な会社ならありえる話です。
(実際、厚生年金の適用事業所であるにもかかわらず、適用手続きが行われていない事業所が存在しますから)


なお、今回の法案の正式な名称は「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案」です。


関連記事
厚生年金の特例法案、秋の臨時国会に提出へ 7月11日(水) 朝刊 1面

posted by 社労士KAZU at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 厚生年金保険法
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/73202968

この記事へのトラックバック

厚生年金基金 給付額、収入超す勢い 〜2010.3.28日経朝刊より
Excerpt: あなたの資産運用を無料診断(所要3分)↓↓↓  厚生年金基金の運営状況がさらに厳しいものとなっている。  高齢化によって、「年...
Weblog: 金融起業家 河合圭のオフショア投資ブログ
Tracked: 2010-03-29 09:54
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。