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2007年12月27日の社労士関連記事

社会保険料の延滞金、10億8800万円の徴収漏れ

12月27日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
社会保険庁は26日、厚生年金と政府管掌健康保険の保険料を滞納した企業に科す延滞金約10億8800万円を全国の社会保険事務局が徴収していなかったと発表した。
2005年1月から2006年12月末までの約2年間で、3337事業所への徴収漏れが発覚。
このうち3億2500万円は時効で徴収できない。


<今回の社労士受験キーワード>
保険料の滞納による延滞金


<学習のポイント>
厚生年金などの社会保険料は、給与から天引きした労働者負担分と企業負担分をまとめて、企業が納付を行います。
全ての企業が納付期限を守ってくれれば良いのですが、現実には滞納する企業が発生しています。
滞納した場合、延滞金が上乗せされて請求されることになります。

この延滞金の計算方法は健康保険法と厚生年金保険法は全く同じなので、受験対策上は覚えやすくて助かります。

厚生年金保険法 第87条第1項
前条第二項の規定によつて督促をしたときは、社会保険庁長官は、保険料額につき年十四・六パーセントの割合で、納期限の翌日から、保険料完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。

条文にある「年14.6%」は、社労士受験に係る様々な法律で頻繁に見ることが出来る数字です。

国民年金法 第97条第1項
前条第一項の規定によつて督促をしたときは、社会保険庁長官は、徴収金額につき年十四・六パーセントの割合で、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。

健康保険法 第181条第1項
前条第一項の規定によって督促をしたときは、保険者は、徴収金額につき年十四・六パーセントの割合で、納期限の翌日から、徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。

労働保険徴収法 第27条第1項
政府は、前条第一項の規定により労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額につき年十四・六パーセントの割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。

posted by 社労士KAZU at 00:00 | 厚生年金保険法
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