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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2009年07月07日の社労士関連記事

年金記録漏れ訂正による未納、年金返還を求めない方針

平成21年7月7日(火) 朝刊 5面

<記事の内容>
サラリーマン世帯の専業主婦が一時的に会社勤めした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際、社会保険庁にそれまで受け取った年金の返還を求められた問題で、厚生労働省は今後、こうした事例について返還を求めない方針を固めた。
近く同庁に通知する。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生年金、社会保険庁、

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2009年07月01日の社労士関連記事

年金記録漏れ訂正で未納が判明、返還請求される

平成21年7月01日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
女性は1986年から95年まで、サラリーマン世帯の専業主婦らが該当する「第3号被保険者」として国民年金に加入。
ただこの間に計6ヶ月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、07年に記録を訂正した。
この際、会社を辞めて第3号に戻った際の届け出の記録がなく、専業主婦期間が未納扱いとなったことで受給資格期間が足りなくなり、4年間受け取っていた年金の返還を求められた。

<今回の社労士受験キーワード>
年金記録、第3号被保険者、厚生年金、受給資格期間

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2009年06月16日の社労士関連記事

年金法改正案、19日成立の見込み

平成21年6月16日(火) 朝刊 2面

<記事の内容>
自民党の大島理森、民主党の山岡賢次国会対策委員長は15日、都内で会談し、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる国民年金法改正案を19日の参院本会議で採決する日程で大筋合意した。

<今回の社労士受験キーワード>
国民年金法、基礎年金の国庫負担

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2009年05月24日の社労士関連記事

政府広報 年金を受給されていない高齢者の皆様へ

平成21年5月24日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
政府広報
会社勤めや国民年金保険料を納めたことのある方で、昭和36年4月以降の専業主婦の期間、学生だった期間、海外在住期間などがある場合、年金をお受け取りいただける可能性があります。

<今回の社労士受験キーワード>
国民年金保険料、合算対象期間

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2009年05月09日の社労士関連記事

未納保険料の不正後払いに関与した社保職員を処分

5月9日(土) 朝刊 5面

<記事の内容>
社会保険庁は8日、奈良社会保険事務局で国民年金保険料の不正な後払いに関与した職員と監督者の合計6人を処分したと発表した。
奈良県内に住む大阪社会保険事務局元職員の妻の保険料未納分について、国民年金法が認める2年分を超えた後払いを容認し、未納記録を抹消した。

<今回の社労士受験キーワード>
国民年金法、時効

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2007年12月14日の社労士関連記事

学生納付特例、大学窓口で手続き可能に

12月14日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
社会保険庁は2008年4月から学生が大学や短大の窓口で、国民年金の保険料支払いを卒業後まで待ってもらう「学生納付特例」の手続きができるようにする。
今は市町村の窓口に学生が直接出向いて申請する必要があるが、手軽に学生納付特例の手続きが出来るようにする。


<今回の社労士受験キーワード>
学生納付特例


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2007年11月21日の社労士関連記事

消費税を社会保険財源に、政府税制調査会にて

11月21日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日の総会で、2008年度税制改正に向けた答申をまとめた。
高齢化で増える社会保障費を賄うため、消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ、税調答申としては3年ぶりに消費税率上げの必要性を明記した。
政府は09年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる予定。
年金、医療など社会補償制度の維持に向け、答申は消費税増税の必要性を明示した。


<今回の社労士受験キーワード>
基礎年金の国庫負担割合


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2007年10月26日の社労士関連記事

経済財政諮問会議にて年金制度の再検討を検討

10月26日(金) 朝刊 3面

<記事の内容>
政府の経済財政諮問会議の民間議員は25日、「持続可能な基礎年金制度の構築に向けて」と題した提言を公表した。
財源の相当部分を保険料でまかなう今の方式は高齢者と若者で負担の差が大きく、国民年金の未納者が多いなどの問題を指摘。
2004年の改革で政府が「100年安心」とうたった公的年金制度の一段の改革が不可欠と強調し、国民的な論議と与野党の協議を促した。
問題解決に向け財源を税でまかなう「全額税方式」の選択肢も示したが、制度の移行時に難しい課題があることもわかった。


<今回の社労士受験キーワード>
全額税方式


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2007年10月10日の社労士関連記事

国民年金保険料の実質納付率、若年層は50%に届かず

10月10日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
社会保険庁は9日、2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率を明らかにした。
納付を免除されている失業者や、納付猶予を受けている学生も分母に加えて算出した納付率で、20〜24歳で26.9%と最低だった。
25〜29歳の40.4%が2番目に低く、若くなるほど未納が深刻になっている。
一方、保険料の督促は停滞気味で、年金制度の空洞化に拍車がかかっている。


<社労士受験キーワード>
納付免除


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2007年09月29日の社労士関連記事

学生障害者無年金訴訟、敗訴確定

9月29日(土) 朝刊 42面

<記事の内容>
学生時代に重い障害を負った元学生5人が、当時は任意加入だった国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を支給しないのは違憲だとして、国に不支給処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は28日、国の責任を認めず、元学生側の上告を棄却した。
元学生側の敗訴が確定した。


<社労士受験キーワード>
特別措置による障害基礎年金


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2007年06月18日の社労士関連記事

学生時代の国民年金記録、基礎年金番号への統合漏れ発覚

6月18日(月) 朝刊 1面

<記事の内容>
4年制大学を卒業して1992〜1996年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金の加入記録が基礎年金番号に統合されていないことが明らかになった。
学生時代に払った国民年金の記録が、就職後に加入した会社の厚生年金の記録につながらず、約5,000万件のさまよう年金記録の一部になっている。


<今回の社労士受験キーワード>
国民年金、基礎年金番号、厚生年金


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2007年05月16日の社労士関連記事

国民年金保険料の納付記録、284自治体で廃棄済

5月16日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
2001年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市区町村のうち、全体の15%の284が加入者の氏名や納付実績を手書きした名簿を全て廃棄していたことが社会保険庁の調査で分かった。
業務が02年度に社保庁に移管された後は保存義務がなくなったため、保管場所などに困って捨てたと見られる。


<今回の社労士受験キーワード>
国民年金保険料、社会保険庁


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2007年05月15日の社労士関連記事

年金加入記録の照会件数、増加

5月10日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録が存在しないケースが3月末時点で2万635人に達したことが分かった。
社保庁が公表している3月初め時点の人数は1万7204人で、1ヶ月で20%も増えたことになる。
本人の勘違いだけでなく、社保庁や自治体が記録を消失した恐れもあり、今後年金の受給権をめぐって加入者との間で紛争が起きる可能性もある。


<今回の社労士受験キーワード>
社会保険庁、加入記録、保険料、受給権


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2007年02月21日の社労士関連記事

国民年金の保険料、クレジットカード払いを検討

2月18日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
厚生労働省は2008年初めをめどにクレジットカードで国民年金の保険料を払えるようにする方針だ。
若者を中心に低迷する納付率の向上に役立つと見ている。
政府の公金決済では初めての試み。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、国民年金、納付率


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2006年12月15日の社労士関連記事

保険料徴収を民間委託へ、社保庁改革案

12月13日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
年金業務を非公務員型の新法人に移し、保険料徴収や相談業務などをできる限り民間企業に委託して組織をスリム化する。
焦点の強制徴収は、悪質な未納者に限り国税庁に委託する方向で決着した。


<今回の社労士受験キーワード>
保険料徴収、強制徴収


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2006年10月25日の社労士関連記事

年金見込み額の通知を行う「ねんきん定期便」を開始

10月25日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
社会保険庁が国民、厚生両年金の支給見込み額を加入者に通知する新制度の概要が24日、明らかになった。
名称は「ねんきん定期便」

<今回の社労士受験キーワード>
国民年金、厚生年金、年金見込み額


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2006年10月02日の社労士関連記事

年金保険料徴収、民間が低コストで達成

10月1日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
年金の保険料徴収を民間企業にゆだねて社会保険庁の実績と競う市場化テストのモデル事業で、「民」が「官」の徴収実績を上回る見通しとなった。
民間が官と同じ以上の仕事を低コストで実現したことで、社会保険庁の業務の民間委託の拡大を促す声が強まるのは必死だ。

モデル事業で民間の優位性がはっきりしたことで、保険料徴収の民間委託を増やし、機構の人員を減らすことが検討課題となりそうだ。
ただ、モデル事業では国家権力を背景にした強制徴収などは「公務員にしかできない仕事」として対象になっていない。
官と民との役割分担の線引きが難しいため、保険料の徴収を税の徴収と一体化する案もあり、市場化テストの結果はこうした議論にも影響しそうだ。


<今回の社労士受験のキーワード>
年金保険料徴収 強制徴収学習のポイントを読む

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2006年09月28日の社労士関連記事

消費増税で社会保障費の財源に

9月27日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
柳沢厚労相は旧大蔵省出身の財政再建論者。
記者会見でも「(財政の)先行きを見た場合、増える経費として社会保障費があるのは明白」と述べた。
基礎年金は国庫負担の割合を09年度に2分の1に引き上げることが決まっており、その際は消費増税も必要との考えをにじませた。

不祥事続きの社会保険庁改革では「与党の考え方がどういう推移をたどるか」と与党との調整を重視する姿勢を示した。


<今回の社労士受験のキーワード>
基礎年金 国庫負担 社会保険庁改革

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2006年09月20日の社労士関連記事

年金の誤支給、新たに29件判明

9月20日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
社会保険庁は19日、社会保険業務センターのシステム不具合や事務処理ミスで、年金の誤支給が29件生じていたと発表した。
判明したのは未払いが19件(約360万円)、過払いが10件(約240万円)。


<今回の社労士記事のキーワード>
年金の過払い


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2006年09月18日の社労士関連記事

国民年金 増額の方法(3)

9月17日(日) 朝刊 7面

<記事の内容>
・受給開始を遅らせる方法

受給開始を本来の65歳より遅らせるかわりに受給開始後は年金が増額される「繰り下げ受給」という制度が国民年金にあります。
厚生年金は続きを読む

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