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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2009年08月27日の社労士関連記事

自治体が職業紹介事業に注力

平成21年8月27日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
地方自治体が独自に職業紹介事業に取り組む動きが広がっている。
厚生労働省の集計では、年20ヶ所程度ずつ増え、2009年8月1日時点で136ヶ所に達した。

<今回の社労士受験キーワード>
職業紹介事業

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2009年08月21日の社労士関連記事

60歳以上の常用労働者、初の10%台に

平成21年8月21日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
2008年の「高年齢者雇用実態調査結果」によると、事業所に勤める正社員など常用労働者の10%を60歳以上が占めた。
前回04年の調査に比べ2.4ポイント上昇し、初めて2桁に乗った。
企業に60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢雇用安定法への対応が浸透。

<今回の社労士受験キーワード>
高年齢者雇用実態調査結果、正社員、常用労働者、改正高年齢雇用安定法

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正社員の離職が10万人超える

平成21年8月21日(金) 朝刊 1面

<記事の内容>
金融危機が深まった昨年9月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3000人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。
企業倒産による失職も8万5000人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。

<今回の社労士受験キーワード>
正社員、離職、希望退職

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2009年08月08日の社労士関連記事

販売職の契約社員を正社員登用、レナウン

平成21年8月8日(土) 朝刊 10面

<記事の内容>
販売色の契約社員は4000人弱いる。
このうち、新卒で採用した約1600人を対象に、幹部昇進もある総合職正社員や、デザイナーなど別分野の契約社員へ登用する制度を始める。

<今回の社労士受験キーワード>
契約社員、正社員登用

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2009年08月01日の社労士関連記事

製造業の就業者が急減

平成21年8月1日(土) 朝刊 7面

<記事の内容>
雇用情勢の悪化が国内景気の足かせとなってきた。
6月の完全失業率は5.4と過去最悪(5.5%)に迫り、有効求人倍率も過去最低を更新した。
<今回の社労士受験キーワード>
就業者、雇用情勢、完全失業率、有効求人倍率

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2009年07月26日の社労士関連記事

ワークライフバランスへの取り組み企業への支援強化

平成21年7月26日(日) 朝刊 3面

<記事の内容>
政府や地方自治体がワークライフバランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業の支援を強化している。
自治体の間でも助言・相談業務などを通じ、企業の取り組みを支援する動きが広がっている。
東京都足立区は08年度から、社会保険労務士や経営コンサルタントを地元企業に派遣。
無駄な業務の削減や就業規則見直しなどを助言している。

<今回の社労士受験キーワード>
ワークライフバランス、社会保険労務士、就業規則

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2009年07月17日の社労士関連記事

派遣市場、縮小傾向

平成21年7月17日(金) 朝刊 9面

<記事の内容>
苦境に立たされているのが大企業の派遣子会社だ。
専業大手に比べ営業力や宣伝力で劣るため、単独で成長シナリオを描ける状態ではない。もともと派遣子会社は労働者派遣法でグループ外の派遣が必要とされており、今後はさらに運用が厳格化される見通し。

<今回の社労士受験キーワード>
派遣、労働者派遣法

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2009年07月11日の社労士関連記事

第一生命保険、女性管理職増員の方針

平成21年7月11日(土) 朝刊 4面

<記事の内容>
第一生命保険は係長クラスの女性社員177人を「キャリアアップ推進者」に任命した。
本支社のすべての部署に配置し、女性管理職の候補者を育てる。
同社は2011年4月までに女性管理職を約20人増やし、130人規模にする方針だ。

<今回の社労士受験キーワード>
女性管理職

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2009年07月10日の社労士関連記事

経済企画協会、失業率5.7%に上昇予測

平成21年7月10日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
雇用の悪化が深刻になるとの見方が強まり、完全失業率の予測平均が2010年4月〜6月期に5.66%まで上昇し、過去最悪を更新するとの結果になった。
前回調査では失業率のピークは10年4月〜6月期の5.48%だったが、今年5月の失業率が実績で5.2%と急速に悪化したことを受け、予測を厳しい方向に見直すエコノミストが増えた。

<今回の社労士受験キーワード>
完全失業率

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2009年06月30日の社労士関連記事

最低賃金改定、労使の溝大きく

平成21年6月30日(火) 朝刊 5面

<記事の内容>
2009年度の最低賃金の改定論議が30日スタートする。
全国平均で7年連続上昇となるかどうかが焦点で、7月中の合意に向けた調整が活発化しそうだ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で改定論議を始める。
労使の代表と中立委員が参加し、09年度の最低賃金の目安を決める。

<今回の社労士受験キーワード>
最低賃金、厚生労働相、中央最低賃金審議会

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2009年06月22日の社労士関連記事

上場企業のワークシェアリング導入、5%どまり

平成21年6月22日(月) 朝刊 9面

<記事の内容>
上場企業の労働時間についての調査によると、1人当たりの労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングを「導入済み」(2009年4月時点)と答えた上場企業は全体の5%にとどまった。
ワークシェアの問題点をたずねると「業務分担や引継ぎが難しい」「生産性が低下する」などの回答が上位を占めた。

<今回の社労士受験キーワード>
ワークシェアリング、労働時間

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2009年06月20日の社労士関連記事

大手企業の賃上げ額、5年ぶりに低下

平成21年6月20日(土) 朝刊 5面

<記事の内容>
日本経団連が19日まとめた今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ額は平均で5,758円だった。
妥結額は前年分を513円下回り、5年ぶりに低下。

<今回の社労士受験キーワード>
春季労使交渉、定期昇給、賃上げ、妥結額

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2009年06月17日の社労士関連記事

育児休業取得による降格を提訴

平成21年6月17日(水) 朝刊 34面

<記事の内容>
ゲーム開発会社「コナミデジタルエンタテインメント」社員が16日、育児休業から復職後に降格されたのは違法として、同社に育休前の地位の確認や減給分の賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴した。
復職後に会社側は「育児しながら働くことを配慮した」と説明し、役職を降格。

<今回の社労士受験キーワード>
育児休業、降格、賃金、減給

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2009年06月12日の社労士関連記事

東京23区の待機児童4,100人以上

平成21年6月12日(金) 朝刊 31面

<記事の内容>
東京23区内で保育所に入れない待機児童数は今年4月1日時点で少なくとも計約4,100人に上り、前年度比56%(約1,500人)増えていることが日本経済新聞のまとめで分かった。
民間企業で育児休業が普及してきたことも、待機児童数の押し上げ要因となっている。

<今回の社労士受験キーワード>
待機児童、育児休業

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2009年06月10日の社労士関連記事

日産、派遣期間の制限を越える受け入れで是正指導

平成21年6月10日(水) 朝刊 34面

<記事の内容>
派遣社員を契約以外の業務に従事させ派遣期間を最長3年に制限する労働者派遣法に違反したとして、東京労働局が日産自動車に是正指導していたことが9日、分かった。
同社は例外的に派遣期間に制限のない「専門的業務(事務用機器操作)」に従事する女性派遣社員2人を受け入れ、約4年〜5年8ヶ月勤務。
だが実際はコピーや会議室の予約などの一般庶務業務が20〜75%を占める状態が続いたという。

<今回の社労士受験キーワード>
派遣社員、労働者派遣法、東京労働局、是正指導

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2009年06月09日の社労士関連記事

パート労働者に不足感、正社員は過剰感

平成21年6月9日(火) 朝刊 4面

<記事の内容>
厚生労働省は8日、5月の労働経済動向調査を発表した。
パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断DIが全産業で1ポイントの不足超過に転じた。
ただ正社員などの過不足DIは過剰超過が続き、全体の雇用情勢は依然厳しい。

<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、パート労働者、正社員、労働経済動向調査

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2009年06月08日の社労士関連記事

昭和電工、女性社員へ専門研修を始める

平成21年6月8日(月) 朝刊 11面

<記事の内容>
昭和電工は女性社員のキャリア開発支援などを目的にした専門研修を始める。
グループ全体の女性社員比率が1割未満と低いことから、女性の働きやすい職場環境を整える。

<今回の社労士受験キーワード>
キャリア開発、女性社員比率

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2009年06月06日の社労士関連記事

大衆薬メーカー、営業員へ医薬品の教育を強化

平成21年6月6日(土) 朝刊 9面

<記事の内容>
一般用医薬品(大衆薬)メーカー各社が6月1日付の改正薬事法の全面施行に合わせて、営業員の教育に力を入れている。
大正製薬も営業員向けの試験を始めた。
不合格者には合格するまで繰り返し試験を受けてもらう。

<今回の社労士受験キーワード>
教育

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2009年06月05日の社労士関連記事

妊娠などを理由とした不利益な取扱いが増加

平成21年6月5日(金) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は妊娠や出産などを理由に不利益な取り扱いを受けた労働者の相談件数を集計した。
景気後退で経営環境が悪化し、妊娠などを機に労働者を解雇する企業が目立つ。
妊娠などを理由とした不利益な取り扱いは法律で禁止されている。

<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、不利益な取り扱い、解雇

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2009年06月03日の社労士関連記事

コンビニオーナー、労働組合結成の意向

平成21年6月3日(水) 朝刊 12面

<記事の内容>
コンビニエンスストア首位のセブンーイレブン・ジャパンの一部の加盟店オーナーが2日、オーナーで組織する労働組合を2009年度中にも結成する意向を明らかにした。

<今回の社労士受験キーワード>
労働組合

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