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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2009年06月01日の社労士関連記事

日本IBM、在宅勤務制度を拡充

<記事の内容>
日本IBMは在宅勤務制度を大幅に拡充し、オフィスへの出勤をほぼ不要とする新制度を6月1日付で導入する。
週4日以上の在宅勤務を認める。
出勤は月1回という勤務も可能になる。

<今回の社労士受験キーワード>
在宅勤務

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2009年05月30日の社労士関連記事

製造業派遣のブラジル人、解雇無効の仮処分申請

平成21年5月30日(土) 朝刊 43面

<記事の内容>
住宅設備機器メーカー「トステム」で働き、派遣会社から解雇されたブラジル人労働者6人が29日、解雇無効の仮処分を申し立てた。
申立書で、6人は派遣可能受け入れ期間を過ぎて働いているため、労働実態からトステムと直接の雇用契約が成立していると主張。

<今回の社労士受験キーワード>
製造業派遣、解雇、派遣、雇用契約、労働者

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2009年05月29日の社労士関連記事

トヨタ、期間従業員の再就職支援に技能講習の受講を支援

平成21年5月29日(金) 朝刊 11面

<記事の内容>
トヨタ自動車が今春始めた期間従業員の再就職支援で、これまでに対象者の3割に当たる約300人が制度を利用していることが分かった。
「フォークリフト運転技能講習」「ガス溶接技能講習」のいずれかを受講する機会を提供している。

<今回の社労士受験キーワード>
期間従業員、再就職支援、技能講習

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2009年05月23日の社労士関連記事

労働相談、過去最多の約23万件

平成21年5月23日(土) 朝刊 38面

<記事の内容>
個別労働紛争解決制度」に基づく昨年度の労働相談が過去最多の約23万7000件に上ったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。
同省は「急激な景気悪化を反映し、解雇や雇い止めを巡る非正規労働者からの相談が目立つ」としている。
相談を受け、実際に労働局が企業側に指導・助言をしたのは7、592件(同14.1%増)、専門家で作る紛争調停委員会があっせんに乗り出したケースは8,457件(同18.3%増)。

<今回の社労士受験キーワード>
個別労働紛争解決制度、労働相談、厚生労働省、非正規労働者、紛争調停委員会

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2009年05月11日の社労士関連記事

NTTの特定子会社、障害者雇用を35人増

平成21年5月11日(月) 朝刊 11面

<記事の内容>
NTTは障害者の雇用促進を目的に2004年に設立した全額出資の特定子会社「NTTクラルティ」で、2011年5月末までに障害者の雇用を35人程度増やす。
NTTグループの障害者雇用率は2008年6月1日時点で1.93%。

<今回の社労士受験キーワード>
特定子会社、障害者雇用率

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2009年05月10日の社労士関連記事

ジョブ・カードの適用、正社員へ拡大

5月10日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。
現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。

<今回の社労士受験キーワード>
ジョブ・カード

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2009年05月05日の社労士関連記事

子どもの人口、28年連続減少

平成21年5月5日(火) 朝刊 26面

<記事の内容>
 「こどもの日」にちなんで総務省が4日公表した推計人口の子供(15歳未満)の数は昨年に比べ、11万人少ない1,714万人だった。
 28年連続の減少で、過去最少を更新した。
 
<今回の社労士受験キーワード>
少子化

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2007年12月26日の社労士関連記事

規制緩和の労働者派遣法改正案、来年の国会提出を断念

12月26日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施を見送りを決めた。
派遣労働力を効率的に活用したいという企業や、帰省改革会議の要望は退けられる形となった。
一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。


<今回の社労士受験キーワード>
労働者派遣法の規制緩和


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posted by 社労士KAZU at 00:00 | 労務管理その他の労働に関する一般常識

2007年12月25日の社労士関連記事

地銀、女性の働きやすい環境づくりを強化

12月25日(火) 朝刊 5面

<記事の内容>
地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。
子育て支援策や、パート・派遣行員を正行員に転換して働く意欲を高める制度などを導入。
京都銀行は今年4月から、子どもが1歳になるまでしか取得できなかった育児休暇の期間を4歳まで延長。


<今回の社労士受験キーワード>
育児休業


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2007年12月23日の社労士関連記事

厚生労働省、日雇い派遣の規制強化を検討

12月23日(日) 朝刊 3面

<記事の内容>
厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。
日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。


<今回の社労士受験キーワード>
派遣禁止業務

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2007年12月20日の社労士関連記事

リクルート、スタッフサービスを買収へ

12月20日(木) 朝刊 1面

<記事の内容>
リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス(東京・千代田)を買収する方向で最終交渉に入った。
実現すれば求人広告などを含め人材分野で8000億円規模の売上高を持つ国内最大の総合企業が誕生する。


<今回の社労士受験キーワード>
労働者派遣


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2007年12月18日の社労士関連記事

高校生の就職内定率、67%

<記事の内容>
文部科学省は17日、来春卒業予定で、就職を希望している高校生の就職内定率が10月末時点で、67.4%だったと発表した。
同省は企業の景況感の改善に団塊世代の大量退職が重なったためとみている。


<今回の社労士受験キーワード>
高校生の就職状況


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2007年12月06日の社労士関連記事

三井住友銀行、派遣社員2000人を正社員登用

12月6日(木) 朝刊 1面

<記事の内容>
三井住友銀行は5日、約2,000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。
同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。
組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。
派遣社員を2,000人規模でいっせいに正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。


<今回の社労士受験キーワード>
派遣社員の正社員登用


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2007年11月29日の社労士関連記事

労働力人口、20年後に1000万人減少

11月29日(木) 朝刊 3面

<記事の内容>
厚生労働省が28日まとめた推計によると、日本の2030年の労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)は現在の6657万人から1070万人も減る。
少子と高齢化は世界最速、先陣を切って人口減社会に突入し、働き手の減少ペースも類がない。
”昔ながら”の仕組みでは社会の形を保つのが難しい。


<今回の社労士受験キーワード>
労働力人口


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2007年11月28日の社労士関連記事

パートタイム労働者を障害者雇用算定基準に算入可能に

11月28日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す「法定雇用率」の算定基準を緩和する。
現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象にならないが、パートでも法定雇用率に算入できるようにする。


<今回の社労士受験キーワード>
障害者の法定雇用率


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2007年11月10日の社労士関連記事

パート労働者、5年で4.9%増加

11月10日(土) 朝刊 42面

<記事の内容>
昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9%増えたことが9日、厚生労働省の調べで分かった。
パート労働者を雇用した理由について、約7割の事業所が「人件費が割安なため」と回答。
一方、正社員は2,586万人と344万人減った。


<今回の社労士受験キーワード>
パート労働者の増加と正社員の減少


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2007年09月23日の社労士関連記事

正社員並の待遇パート、外食・小売業の半数以上で雇用

9月23日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
小売りや外食の大手企業のうち半数以上が仕事の内容や責任が正社員と同様の「正社員並みパート」を雇用していることが日本経済新聞社の調査で分かった。
パート依存率が高いこれら業種は人手不足感が強く、待遇改善をテコに人材の確保・定着を図る狙いがある。


<今回の社労士受験キーワード>
パートタイム労働者


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2007年09月18日の社労士関連記事

転職後の賃金上昇した人、前年比で5万人増

9月18日(火) 朝刊 1面

<記事の内容>
雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明となってきた。
総務省の労働力調査によると、今年4〜6月期に転職し、前職より収入が増えた人は124万人と前年比で5万人増えた。
転職者全体に占める比率は35.3%と過去最高を更新した。
団塊世代の退職で、企業は新卒を大量採用している。
それでも人員が足りず、好条件で中途採用を増やしている様子がうかがえる。


<今回の社労士受験キーワード>
団塊世代の退職


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2007年09月09日の社労士関連記事

厚生労働生、育児休業の再取得を検討

9月9日(日) 朝刊 3面

<記事の内容>
厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。
従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業を取れるようにする。


<今回の社労士受験キーワード>
育児休業


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2007年09月08日の社労士関連記事

最低賃金、全国平均で14円引き上げ

9月8日(土) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。
全国平均では時給14円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ幅の目安に沿う形となった。


<今回の社労士受験キーワード>
最低賃金


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